コンビニ業界

来年１０月の消費税率引き上げと
同時に導入される軽減税率についてです。

コンビニエンスストア業界が、酒類を
除き取り扱う飲食料品全てを、客が
持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の
対象品とすることで、政府と調整に入っているそうです。

店内のイートインコーナーでの飲食を
「外食」扱いとすれば税率は１０％と
なるが、コンビニ業界は同コーナーを
「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を
明示することで、外食としてのサービス
提供でないことを明確にするそうです。

コンビニ業界は既に、財務省などに対して、
この方針を伝えている。関係者によれば、
財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、
調整を経て、今後、国税庁のガイドライン
などで運用ルールの具体化を進めるそうです。

ただ外食産業からは、税率差が
生じるため、反発が強まりそうです。

コンビニ業界の対応が早いですね。
なかなかしたたかです。
他の業界もいろいろ考える必要が
あります。