軽減税率

来年１０月の消費増税と同時に
導入される軽減税率をめぐり、
小売りや外食の現場では困惑が
広がっているそうです。

どの場合なら軽減税率が適用されるのか、
線引きが難しい例が無数にあるからだそうです。

８日に国税庁が新たな対応事例を
公表したが、顧客にどう周知するかなど
課題は多く、導入時の混乱が予想されるそうです。

関西地方にあるファミリーマートの
店舗では昼食時、イートインコーナーの
４席がすぐに埋まるそうです。

軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や
飲み物は、持ち帰るなら税率８％だが、
店内で食べれば１０％。
店側はレジで客一人ひとりに
どちらなのかを確認する必要がある。

持ち帰り用として売った弁当を、客が
勝手に店内で食べ始めることも想定される。

コンビニ店主の男性は「追加の支払いは
求めにくい。見て見ぬふりとなりかねない」。
コンビニ業界は人手不足などで店員が
１人になる時間帯もあり、チェックするのは
難しいのが実情だそうです。

全部１０％にすればよいのですよ。
一番簡単です。
公明党が、簡単に軽減税率というから
おかしくなっています。