不信任案

菅義偉首相は13日午後（日本時間14日未明）、
立憲民主党などが内閣不信任決議案を提出した
場合に衆院解散に踏み切る可能性について、
「出た時点で考えたい」と否定しなかったそうです。

「私の（自民党総裁）任期は決まっている。
これから（解散が）いつあってもおかしくない
状況が続く」とも指摘した。
訪問先の英コーンウォールで同行記者団に
語ったそうです。

立憲などは日本時間14日午後の首相の
帰国後、国会会期の延長要求に対する
与党の回答を踏まえて不信任案提出を
最終判断するとしており、首相としては
野党をけん制する狙いがあるとみられる。

ただ、首相は衆院解散に関連し、
「最優先はやはり新型コロナウイルス対策だ。
（ワクチン接種に）全力投球する」とも
強調したそうです。

野党は。不信任決議案を出せるでしょうか。
出したら解散したらよいのです。
自民党が勝ちますよ。
野党の支持率はまだ低いですからね。

高齢者ワクチン接種

新型コロナウイルスワクチンの
高齢者向け接種がスタートして、１２日で
２か月となるそうです。

読売新聞が東京２３区と道府県庁所在市、
政令市の計７４自治体に１回目の接種率
（１１日時点）を調査したところ、
１９自治体で４０％以上にのぼっている
ことが分かったそうです。

全国で最も高いのは東京都中央区で
７０・９％に達している一方、
１５自治体は２０％に届いていないなど、
差も出ているそうです。

６５歳以上の高齢者約３６００万人が対象の
ワクチン接種は４月１２日に始まった。

接種者数は国の「ワクチン接種記録システム」
（ＶＲＳ）への登録によって積み上げられており、
政府集計によると、国内全体の高齢者の
１回目ワクチン接種回数は、今月１０日時点で
１０００万回を超え、接種率は２９％と
なっているそうです。

読売新聞の調査では、７０％超の東京都中央区
（接種対象者約２万５０００人）に続き、
５０％台が堺市など４自治体、４０％台は
山口市など１４自治体に上った。

接種に差があるのは仕方ないですね。
できる所からやっていけばよいと思います。
低いところは、県などが協力することですね。

仏大統領

フランスのマクロン大統領は１０日、
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を
前にパリで記者会見し、インド太平洋戦略では
「われわれは誰とも提携しない。米国と
提携せず、中国のしもべにもならない」と述べ、
欧州連合（ＥＵ）と米国の対中外交の
違いを強調したそうです。

マクロン氏の発言は、バイデン米政権が
民主主義圏の結束を掲げ、対中強硬姿勢に
傾くのに対し、ＥＵは距離を置く姿勢を
示したものだそうです。

「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」とも述べた。

マクロン氏は、トランプ米前政権が
地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を
離脱した後、ＥＵと中国は共に協定を
守ってきたと指摘し、「中国はパートナーでもある。
多国間主義の枠組みに取り込むことが大事だ」と
訴えたそうです。

フランスは中立ですか。
ヨーロッパは、アメリカとは一線を
かすのでしょうね。

党首討論

立憲民主党は9日、党首討論で五輪の
安全性について首相から示されず、
会期の大幅延長や補正予算についても
首相が後ろ向きだったとして、
国会会期末（16日）までに菅内閣に
対する不信任決議案を提出する調整に
入ったそうです。

10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や
不信任案の提出について議論するそうです。

立憲民主党の枝野幸男代表は党首討論後、
国会内で記者団に対し、首相が会期延長や
補正予算編成に消極的だったなどと指摘し
「首相の真剣さに欠け、危機感を感じられない
対応を踏まえ、野党の党首会談をセットする」と表明。

不信任案の提出に前向きな姿勢を示したそうです。

共産党の志位和夫委員長は不信任案提出に
ついて「国民の命にとって、尋常ならざる
事態だと判断した場合には、それは選択肢の
一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく
話し合っていきたい」と述べたそうです。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の答弁は
熱がなく残念だった。不信任案はちゅうちょなく
出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と
述べたそうです。

出せるのなら出したらよいのです。
今の野党の支持率では絶対に勝てません。
ワクチン接種、オリンピックが始まります。

解散したらよいのです。

五輪開催は「リスク」

政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーの
押谷仁・東北大教授が、東京五輪・パラリンピックの
開催について懸念を示したと８日、
英紙タイムズ（電子版）が伝えたそうです。

同紙の取材に対して「政府や組織委員会は
安全な五輪を開催すると言い続けているが、
リスクがあるのは誰もが分かっていること」
などと語った。

同教授はリスクを検証するために必要な
情報を得られていないことに疑問を呈し、
「どの国から何人が訪れるのか、今もまだ
分からないのが問題」と述べた。

記事では専門家が開催を危険と
結論付ければ、中止論がさらに高まると
指摘したそうです。

でもですね。
東京五輪を決めるのは日本政府ではありません。
決めるのは、IOCです。
日本は、場所を提供するだけです。

確かにリスクがあります。
やるのもやめるのもリスクがあります。

どちらかを選択するのは、トップです。
この教授ではありません。
本当は、やるときは、どうやったらやれるかを
考えるのが教授の仕事です。
批判するのは誰でもできます。