レアアース

スマートフォンや次世代自動車の製造に
欠かせない希少金属のレアアース（希土類）の
サプライチェーン（供給網）強化へ、政府が
国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、
分かったそうです。

レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に
集中している現状は、日本の経済安全保障を
脅かすと判断した。

中国依存を避け、オーストラリアなどから
調達する原料を日本国内で精錬
できるようにするそうです。

企業への支援策などをまとめ今後、
予算規模を詰める。

レアアースの精錬は、原産地で採掘した
レアアースを含む鉱石を処理し、金属を
取り出す中間工程。中国は採掘から
精錬までを自国で行える強みを持つ。

日本国内で利用するレアアースは、
中国からの輸入が約６割に上る。

日本政府は、オーストラリアの鉱山と
提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。

ただ、豪州産原料は、人件費が安く
施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの
複数の精錬工程を経て、ようやく日本の
金属メーカーに渡り、磁石として製品化
されているのが実態だそうです。

日本で精錬できればよいですね。
日本の近海もレアアースが豊富にありますからね。

トヨタ

トヨタ自動車が12日発表した2021年
3月期連結決算は、純利益が前期比10.3％増の
2兆2452億円と増益となったそうです。

売上高は前期比8.9％減の27兆2145億円。
主力市場の米中での販売回復や
コスト削減などが寄与し、新型コロナウイルス禍
でも増益を確保したそうです。

同時に発表した22年3月期の連結業績予想は、
売上高が前期比10.2％増の30兆円、
純利益が2.4％増の2兆3千億円を見込んだ。

新型コロナによる打撃からの順調な
回復基調を反映した。

22年3月期のグループの販売台数見通しは
1055万台を見込んだ。前期実績の992万台を
上回るそうです。

すごいですね。

三菱自動車は、すごい赤字になっています。
日産も厳しいですね。

このコロナの中でも最高益はすごいです。
売り上げは、少し減少していますが。
半導体不足も影響がなかったですね。

すごい会社です。

鉄道減便

新型コロナウイルスを受けた3回目の
緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に
要請した電車の減便。

人の流れを抑える狙いだったが、
乗客が減らずに逆に「密」を招いて
中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は
11日の記者会見で、「次のときには
適切に対応できるようにしていかなければいけない」と
反省を口にしたそうです。

当初から効果を疑問視する声もあっただけに、
政府の判断の是非が改めて問われそうだ。

国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、
鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。

JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の
3日間について、一部路線の通勤時間帯の
運行本数を2割ほど減らすことにした。

ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の
平日の水準まで乗客が戻ったため、
一部の列車では乗車率が180%を超えた。

このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。
西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために
一部路線で6日から通常ダイヤに戻したそうです。

間違うこともあります。
かえって密になったのですね。
すぐに戻せたのは良かったです。

塩野義製薬

塩野義製薬の手代木功社長は１０日、
開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、
最終段階の大規模な治験（臨床試験）と
並行する形の条件付きの使用承認が得られれば、
年内に実用化できる見通しであることを
明らかにしたそうです。

同日の報道向け決算説明会で説明したそうです。

塩野義は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを
開発中で、現在は第１、２段階にあたる第１／２相試験を
進めているそうです。
手代木社長は条件付き承認に向けて国と協議中とし、
「十分な有効性と安全性を担保できれば、
条件付きの承認を考えてほしいと話をさせてもらう」と
述べた。

実用化後の全数調査などを条件として
提案する方針という。

手代木社長はまた、コロナの変異株に
対応したワクチン開発を進めていることも明かした。
すでに年間１千万人分の生産体制を構築しており、
年内には３千万人分以上への供給力引き上げを
目標としているそうです。

年内ですか。
早急に開発生産する必要があります。

ウーバー配達員

今や都市の新しい風景にもなった
フードデリバリー。

配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿に
もなったそうです。

だが、彼らは「個人事業主」。
急成長の陰で、労働環境の悪化が
浮き彫りになってきたそうです。

ウーバーは、米IT大手のウーバー・テクノロジーズが
手掛けるオンラインの食事配達サービスだ。
2015年にカナダでサービスを開始し、
翌16年9月に日本に上陸した。

利便性と、新型コロナ禍での「巣ごもり需要」を
背景に急成長。
今やウーバーと日本発の「出前館」の2強に、
フィンランド発の「ウォルト」、日本発の「menu」、
中国系の「DiDiフード」、国内ベンチャーの
「チョンピー」、ドイツ企業傘下の「フードパンダ」
など、国内外から新規参入が相次ぐそうです。

デリバリーを支えるのが配達員だ。
配達用のバッグと自転車かバイク、
連絡を受けとるスマートフォンさえあれば、
自分の都合に合わせて働くことができる。
会社に縛られない「自由な働き方」
として肯定的にとらえられることも多いそうです。

でも、運営会社が提供するスマホアプリを介し、
飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす
「個人事業主」だそうです。

運営会社とは雇用関係になく、労災や
雇用保険の適用対象外で、所得補償も
不十分だ。

そうした中、労働環境のさらなる
悪化が懸念されているそうです。

個人事業主ですからね。
派遣や雇用ではありません。
賃金、労働条件などは自分で決めます。
こんなに、配達員が増えてくると厳しくなります。