五輪中止の経済損失

東京五輪・パラリンピック開催を
中止した場合、経済的な損失が
1兆8千億円規模に上ることが、
野村総合研究所の試算で25日、
分かったそうです。

一方、試算を公表した専門家は、開催を
きっかけに新型コロナウイルス感染症が
再拡大して緊急事態宣言が発令されれば
「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と
指摘、強行開催に警鐘を鳴らしたそうです。

試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・
エコノミスト。大会組織委員会が昨年12月に
公表した予算などを基に、国内観客の
受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や
関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析したそうです。

感染が再拡大して感染が広がれば経済損失が
大きくなるわけがないじゃないですか。
緊急事態宣言って、戒厳令ではありません。

皆、街で生活しています。
ワクチン接種をした選手と関係者が来ても、
感染は広がりませんよ。

７月には高齢者のワクチン接種が終わります。
重症化する人は格段に減少すると
思います。

損失が大きくなるわけがないですよ。

ファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）
創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
米国の制裁でハードウエア事業が行き詰まった
問題を乗り越えて成長を続けるため、思い切って
ソフトウエアで世界を主導しようと
従業員向けメモで呼び掛けているそうです。

任氏は、ソフトウエア事業に集中する理由として、
この分野の将来的な発展が基本的には
「米国のコントロール外にあり、われわれが
より大きな独立性と自主性を持てる」からだと
説明している。

具体的に挙げられているのは、独自基本ソフト（ＯＳ）
「鴻蒙（ハーモニー）」や、クラウド人工知能（ＡＩ）
システム「マインドスポア」などのソフトウエアの
エコシステムの構築だそうです。

でもですね。
ソフトウェアって、中国国内で使用するのは
問題ありません。
でも世界中で使用するには、世界のプログラマーから
使用されるものになる必要があります。
これは大変です。

日本も、トロンというすごいソフトがありました。
今は、標準になっていますが。
出来たときは、世界一のプログラム言語でしたが。

ファイウェイも前途多難です。

ワクチンの大規模接種

政府が設置する新型コロナウイルスワクチンの
「自衛隊大規模接種センター」での接種が24日、
東京と大阪で始まったそうです。

ワクチンを待ち望んでいた高齢者らが
早朝から会場を訪れたそづです。

大阪の会場は大阪市北区の大阪府立国際会議場
（グランキューブ大阪）。午前8時の接種開始を
前に入り口が開けられると、行列を
作っていた高齢者らが次々に入っていった。

大阪市東淀川区の男性（75）はJR大阪駅からの
バスで午前7時ごろに着き、開場を待った。
心臓の持病を抱え、かかりつけ医から
「早く打った方がいい」と言われていたそうです。
「自分が予約できたのはたまたまで運がよかった。
ワクチンを打てば、今までよりは少し安心して
生活できそうです」

同市大正区の男性（73）は妻（63）に付き添われ、
なんば駅からのバスで訪れた。
男性は心臓に持病があり、心配した妻が会社に
許可を得て仕事中に予約したという。
妻は「コロナにかかったら命がないと
思って生活してきた。一日でも早く打って
あげたかった」。この1年以上、買い物以外は
ほぼ外出してこなかった。ワクチンが
行き渡ったら、2人でドライブで遠出するつもりだ。

接種対象者は、JR大阪駅前と南海なんば駅前から
会場までの路線バスや直行バスは無料になる。

大規模接種は絶対にやった方がよいですね。
それだけ、多くの人にワクチン接種ができます。
よいことです。

SBIホールディングス

インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）
傘下の金融仲介子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング
（ＳＬ）」に対し、金融庁が月内にも、金融商品取引法に
基づき、業務停止命令を出す方針を固めたことが
分かったそうです。

ＳＢＩＳＬの内部管理体制がずさんで、
多数の投資家に損失を与えたことを
重く見たとみられる。

ＳＢＩＳＬは、インターネットを通じて
個人の投資家から集めたお金を事業主に融資し、
収益を投資家に還元するソーシャルレンディング
業務を展開しているそうです。

第三者委員会の報告書によると、ＳＢＩＳＬは
太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が
手がける開発工事案件に約３８０億円を融資したが
資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。

ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務を
ほぼ１人の担当者に任せきりで、工事の進捗
（しんちょく）を定期的に確認していなかったそうです。

親会社は何をしていたのでしょうかね。
親会社の責任もあると思いますが。

大阪メトロ

大阪メトロが20日発表した
2021年3月期決算は、純損益が43億円の
赤字（前年は271億円の黒字）だったそうです。

18年の民営化以降、初の赤字。コロナ禍で
鉄道利用者が急減したことが響いたそうです。
同社株式を全て保有する大阪市への
配当はゼロの見通しとした。

鉄道の利用客数は前年比で3割減ったそうです。

コロナ禍による鉄道事業の減収幅は459億円。
バスや流通など鉄道以外の事業も落ち込み、
全体の売上高は前年比27%減の1338億円だった。

22年3月期の業績予想は「合理的な算定が困難」
として公表しなかった。

大阪市への配当総額は20年3月期が64億円、
19年3月期が81億円だった。
コロナ禍の収束は見通せず、河井英明社長は
会見で「配当がいつ、もとの水準に戻るかは、
確定的には申し上げにくい」と話したそうです。

赤字ですか
鉄道会社は厳しいですね。
JRも厳しくなっています。