中国の「塾たたき」

中国政府が、塾などの学校外での
教育の取り締まりを強めているそうです。

習近平（シーチンピン）指導部が2年前に
打ち出した塾への規制を厳格化するため、
教育省が今月、行政処罰の基準を示した
法規を公表したそうです。

塾が規制されたことで増えていた
家庭教師なども処罰するという
内容で、市民の不満は強い。

教育省が12日に公表した「校外学習の
行政処罰についての暫定弁法」によると、
3歳から高校生までの子どもに無許可で
学校外で教えた個人や組織に、最大10万元
（約200万円）の罰金などを科す。

家庭教師などの個別指導形式や
オンライン教室も処罰の対象となり、
授業に場所を提供した側も罰せられる。
特に、現役の学校教師が教えていた
場合は厳罰の対象になるという。
10月から施行されるそうです。

中国は学歴社会ですからね。
その業界が影響を受けています。
学習塾や業界は規制を受けています。

でも、せっかく大学に行っても、就職
できないのであればさらに大変になります。
中国はどんどん坂道を下っています。

岸田内閣支持率は横ばい

読売新聞社は１３～１４日、
緊急全国世論調査を実施したそうです。

岸田内閣の支持率は改造前の前回調査
（８月２５～２７日）と同じ３５％で、
前々回調査（７月２１～２３日）から
３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の
支持率となったそうです。

不支持率は前回調査と同じ５０％だった。
今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚に
つながらなかったそうです。

政党支持率は、自民党が３１％（前回３０％）、
日本維新の会が６％（同６％）、
立憲民主党が４％（同３％）など。
無党派層は４１％（同４４％）だったそうです。

やっぱり変わりませんか。
残念ですね。
普通は、内閣を改造すると、支持率は
上がります。
でも、今回は上がりませんでした。
岸田首相は、これから大変ですね。

ジャニーズ広告、終了続々

ジャニーズ事務所創業者の
故ジャニー喜多川氏による
性加害問題を受け、大手企業が
同事務所所属タレントの広告起用を
見送る動きが加速しているそうです。

日本マクドナルド（東京）は12日、
「いかなる人権侵害も許容しない」とし、
契約更新しない方針を表明。
花王も同日、広告などについて
「可及的速やかに中止する」と発表したそうです。
第一三共ヘルスケアや伊藤ハムも、広告の
契約更新を行わない方針を明らかにした。

当初、多くの企業が「事務所の対応を注視する」
（食品大手）などとして静観していたが、
同事務所が7日に記者会見し、性加害を初めて
認めて謝罪したことで風向きが一変。

東京海上日動火災保険は同日、事務所との
契約解除を検討していることを
明らかにした。
かつてアイドルグループ「嵐」を起用していた
日本航空も、所属タレントの新たな
広告起用を見送ると表明した。

8日にはアサヒグループホールディングスが、
所属タレントを起用した新たな広告活動は
今後行わないと決定。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、
事務所の適切な対応が取られるまで、
契約更新を含め、新たな契約を
結ばない方針を明らかにしたそうです。

すごいですね。
大手企業が広告を辞めるそうです。
ジャニーズ事務所は、これからが
大変です。
当然、テレビも出演は、なくなります。
ドラマや映画にも影響が出ますね。
企業は厳しいですからね。

中国BYD

世界で加速するEV(電気自動車)シフトの中、
台風の目となりつつあるのが中国の
自動車メーカー大手のBYDだ。

その勢いは2023年第2四半期
(4～6月)の業績からも見て取れるそうです。

第2四半期の売上高は1399.5億元
(約2兆8000億円)で前年同期比67％増となった。

同じ期間のテスラの売上高(249.2億ドル=
約3兆6100億円)の伸び率47.2％を上回っており、
絶対額でも近づいている。

BYDの営業利益は85.1億元(約1700億円)、
純利益は68.2億元(約1365億円)とともに前年同期比から2.4倍。
絶対額はテスラ(営業利益が同2.6％減の約3500億円、
純利益が同19.7％増の3900億円、伸び率は
ドルベース)に及ばないものの、
勢いでは負けていないそうです。

どこまで伸びるでしょうか。
そして、世界で戦えるかどうかですね。
注目です。

スポンサー企業は厳しい見方

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長に
よる性加害問題を巡り、東京海上日動火災保険は7日、
同事務所との広告契約の解除を検討していると
明らかにしたそうです。

アイドルグループ「嵐」（活動休止）を
広告に起用していた日本航空も、
所属タレントについて「適切な対応が
取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明。

事務所が同日開いた記者会見を受け、
スポンサー企業からは性加害の事実に
厳しい見方が相次いだ。

東京海上日動は2022年1月から
事務所所属の相葉雅紀さんを広告に
起用している。
取材に対し「人権尊重の観点で、いかなる
形態のハラスメントも認めない」と説明した。

事務所所属の若手タレントを商品PRに
活用している化粧品大手のコーセーは
「いかなる性加害も絶対に許されるものではない」と非難。
「今後事務所が行う改革や取り組みをしっかりと
確認しながら、適切に対応する」と説明する。

森永製菓は「事務所には再発防止、被害者救済は
もちろんのこと、責任ある企業として
ガバナンス強化を実現してもらう必要がある」と
指摘する。

スポンサー企業としては、広告などは
出来ませんね。
企業としてのガバナンスが望まれます。