東芝

東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス
（ＷＨ）に米連邦破産法１１条
（日本の民事再生法に相当）の適用を、
今月中に申請させる方向で最終調整に
入ったそうです。

ＷＨで追加の損失が膨らむ
リスクを今年度中に取り除き、
新年度以降の経営再建を
確実にする狙いだそうです。

早期の申請は、ＷＨの損失拡大を
懸念する主力取引銀行からも
求める声が強まっていたそうです。

損失額がどこまで増えるか
わかりませんね。

これで、終わればよいですが。
注目です。

郵政配達のバイク

日本郵便（東京都千代田区）です。

日本郵便とホンダ（東京都港区）は
2017年3月23日（木）、現行の二輪車に
替わる電動車両（以下「電動二輪車など」）を
用いた郵便配達による社会インフラ整備に
向けた協業の検討を開始し、覚書を
締結したそうです。

約半世紀にわたり「郵政カブ」の
名で知られてきた郵便配達の
赤いバイクが変わるそうです。

電動二輪車などの郵便配達での
活用を展望した社会インフラの
整備に向けた取り組みだそうです。

電動二輪車が普及しますね。
環境にもいいですね。

電気料金

大手電力10社の5月の電気料金が、
あがるそうです。

標準家庭で月150～210円程度の
値上げとなるそうです。

再生可能エネルギーを普及させる
ために料金に上乗せする「賦課金」が、
5月から増額されることが主因だそうです。

火力発電の燃料となる原油や
液化天然ガス（LNG）価格も
上昇しており、消費者の負担が増えます。

全社が料金を引き上げるのは
4カ月連続だそうです。

値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の
比率が高い沖縄電力で、210円程度高い
7150円強となるそうです。

再生エネルギーって結局、消費者が
負担するのですね。
もっと、企業努力ができるように
すべきですね。

医療経営士

医療経営士は、日本医療経営実践協会が
認定する医療と経営の知識を
備える人材だそうです。

製薬各社は医療ニーズの開拓や
医療経営に精通する専門職を増やすそうです。

武田薬品工業は2017年内に
チームリーダー職の「医療経営士」の
資格取得率を、16年11月比約2倍の
100％弱とするそうです。

医療機関のニーズを調査する
「コーディネーター」（仮称）も
17年度中に現在比2倍程度の約20人に
増やすそうです。

エーザイや中外製薬も同様の専門職を
増員するそうです。
地域包括ケアシステムの普及といった
医療形態の変化に対応するそうです。

これからは、医療だけではなくて、経営の
知識も必要になっているのですね。
わかりますね。

トランプ政権の予算

トランプ政権が10月からはじまる
2018年度の予算案（予算教書）を
公表したそうです。

予算案では環境保護庁(EPA)の予算を
大幅に削減（31.5％）するそうです。

それだけでなく、NASAの衛星計画を
無条件で打ち切り、エネルギー省
科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、
「先進技術車両製造計画」を廃止し、
国立海洋大気庁（NOAA）の予算を
2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、
国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル
削られるそうです。

これによりNIHの予算額は
過去15年間で最低の水準に
なるそうです。

かなりの削減のようです。
予算配分が、かなり変更された
そうです。

科学予算が少ないことで、悲観的に
なっているそうです。

難しいですね。
科学も必要ですが、雇用やインフラも
必要です。
予算は限られています。
優先順位ですね。
やってみるしかないかも知れませんね。