ガソリン価格

資源エネルギー庁が12月2日に
石油製品の店頭小売価格週次調査を
発表したそうです。

11月30日時点でのレギュラーガソリンの
全国平均価格は前週の調査から1.2円
値下がりしたそうです。
1リットル当たり129.1円になったそうです。

レギュラーガソリンの小売価格は
4週連続で値下がりしたあと、横ばいを
はさみ、6週連続で値下がりしたそうです。

アメリカの原油価格も下がって
います。
このまま、下落が続きそうですね。
日本にとっては、よいことです。

ホンダが定年延長

ホンダは65歳への定年延長や
家族手当ての育児・介護手当てへの
転換など労働条件を見直すそうです。

2016年度中の導入を目指しているそうです。
国内ホンダの活力を高めるそうです。

労働組合と協議中の労働条件の
見直しでは、60歳の定年を65歳に
引き上げるほか、60－65歳の間に
自分で定年時期を決める選択定年制を
導入するそうです。

家族手当てを止めて育児・介護手当てに
転換するそうです。

在宅勤務や育児のための短時間勤務、
半日の有給休暇も導入するそうです。
給与体系も見直し、給与や賞与で成果による
格差を拡大するそうです。

人手不足ですからね。
定年も延長する企業が増えています。
世の中の流れですね。

中古住宅

内閣府の世論調査だそうです。

新築のマイホームをほしがる人が
減っているそうです。

住宅ローンを背負いたくないという
理由が最も多かったそうです。
家を買うなら中古という人が増えているそうです。

住宅を「所有したい」という人は７４・９％だったそうです。
２００４年の前回調査と比べても、４・１ポイント
減ったそうです。

特に３０代で７２・１％と低めだったそうです。
３０代はマイホーム願望の一方で、子の教育や
親の介護の費用への懸念も抱く人が
少なくないそうです。

住宅を購入するとしたら「中古」という人は
９・９％で、０４年の３・４％から
３倍近くに増えたそうです。

給料が増えていませんからね。
住宅ローンの問題は大きいですね。

高齢者が増加して中古住宅が増えて
いるのもありますね。
時代が変わってきています。

法人税

法人実効税率です。

政府は27日、国と地方を合わせた
法人実効税率（32．11％）を2016年度にも
20％台まで引き下げる方向のようです。

これまで17年度の実現を目指してきたが、
1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや
設備投資を企業側に促し景気を下支えするそうです。

減税を穴埋めする課税ベースの拡大が
前提となるが、めどは立っていないそうです。

12月にまとめる16年度税制改正に向けた
調整は難航しそうです。

政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）
などを合わせた法人実効税率を数年間で
20％台にする成長戦略を掲げています。

16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、
設備投資減税の縮小などでは30．88％まで
しか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だったそうです。
1％下げるには4000億～5000億円の財源が
必要になるそうです。

確かに、法人を下げた方がよいですが、
財源をどうるかですね。
社会保障費が、どんどん増えています。
難しい問題です。

東芝問題

東芝の不正会計を調べた第三者委員会の
報告書についてです。

弁護士や大学教授らで構成する
「第三者委員会報告書格付け委員会」
（委員長・久保利英明弁護士）は２６日、
評価結果を発表したそうです。

久保利委員長ら３人が５段階で
最低の「不合格」と認定するなど、
全体的に厳しい評価が目立ったそうです。

今回評価した格付け委員会の８人のうち、
他の５人も上から３番目以下の
低評価だったそうです。

多くの委員は、東芝第三者委が調査範囲を
自ら設定せず、東芝から依頼された項目に
限定し、東芝米原発子会社ウェスチングハウス
（ＷＨ）の減損処理問題に触れていないことを
問題視したそうです。

やっぱり、第三者に調査させるべきですね。
上場していますから、市場の信頼は
難しいでしょうね。