集団的自衛権

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が
１７、１８両日に合同世論調査を実施したそうです。

安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の
行使容認について聞いたそうです。

「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との
回答を含め約７割が賛意を示したそうです。
賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、
首相が主張する憲法解釈の変更での対応を
支持する人も約７割に上ったそうです。
安倍政権にとって追い風となりそうです。

集団的自衛権の行使容認に関しては
「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に
上ったそうです。
「使えるようにすべきではない」と反対したのは、
２８・１％にとどまったそうです。

安倍首相が、記者会見で説明したのがよかったのですね。
やっぱり、大事なことは、トップがきちんと
説明することです。

評論家は、反対する人が多かったですが、
国民はわかっています。
正しいですね。

先日のテレビの評論家は、憲法の解釈が変わっていいのかと
言っていましたが、環境が変わっているのだから
変えるべきです。
こういう、評論家が多いと誰も評論家の
言うことなんか聞かなくなります。

最近は、インターネットの普及で新聞やテレビを
みてだまされなくなっていますね。

中国の不動産

中国不動産市場では悲観論が急速に
広がっているそうです。

中国で不動産価格が下落したという報道や、
不動産会社の資金繰りが悪化したという
報道が出てきているそうです。

英国の国際金融グループ・バークレイズの
報告です。
中国の不動産バブルは２０１４年から
１５年にかけて徐々に弾けるそうです。

バークレイズの分析では、中国政府は
不動産価格のさらなる下落を許容する
可能性があると分析しているそうです。

一方で、中国全土の不動産価格の下落幅が
１０％を超える前に緩和策を取るのでは
ないかとの見通しも示しているそうです。

以前からバブルは、はじけるといっていますが
まだ保っていますからね。
どうなるかわかりませんね。

就職率

就職率が改善しているそうです。

厚生労働省と文部科学省は16日、今春卒業した
大学生の就職率（4月1日時点）を発表しました。

前年同期比0．5ポイント上昇の
94．4％になったそうです。

改善は3年連続で、2009年春（95．7％）以来、
5年ぶりの高水準だそうです。

文科省が16日今春卒業の高校生の就職率（3月末時点）を
発表しました。

0．8ポイント上昇の96．6％だったそうです。
これも4年連続の改善で、1992年春（96．9％）
以来、22年ぶりの高水準だそうです。

高校生も大学生も就職率が上がっています。
いいことです。


景気回復を背景に企業の採用意欲が高まり、
就職環境の改善が続いています。

特に建設や医療・介護の現場などで
人手不足になっているそうです。

でも、大学生については「厳選選考の傾向が
大手ほど強い」そうです。

どこでも就職できるようではないようです。

日本のスマートフォン市場

ＩＴ市場専門のリサーチ会社・ＭＭ総研が
２０１３年４月から１４年３月までの
国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を
発表したそうです。

アップルのスマートフォン出荷台数が
１４４３万台に達したそうです。
出荷台数ベースでのシェアが前年同期比
１１．１ポイント増の３６．６％になったそうです。

２位が日本企業のシャープだそうです。
韓国のサムスンが市場シェア５．７％で
６位になったそうです。

iPhoneは、やっぱり、使いやすいですね。
売れるのもわかります。

そして、今は日本の携帯電話全部の企業で
販売していいます。
サムスンは、難しいですね。

企業倒産件数

企業倒産件数が増加したそうです。

東京商工リサーチが5月12日に4月の全国企業倒産状況を
発表しました。

倒産件数は前年同月比1.6％増の914件だったそうです。

倒産件数は、2012年10月以来18か月ぶりに
前年同月を上回ったそうです。

でも負債総額は同79.4％減の1410億8700万円で、
3か月連続の減少だそうです。

連続減少期間は過去5番目の17か月で
ストップしたそうです。
ただし、4月度としては1995年以降の
過去20年間では、2013年（899件）に次いで
2番目に少ない水準だそうです。

倒産件数が上がっているといっても
少ないのですね。
そして金額が少ないようです。

まだ景気はよいのでしょうね。
消費税の影響も限定的のようです。