ネット動画専用スマートTV

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を
運営するパン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスが
2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が
ネット上で大きな話題を呼んでいるそうです。

それはテレビと称しながら、テレビチューナーを
搭載していないためだ。
つまり、テレビの視聴機能を外した、
ネット動画の視聴に特化した製品だそうです。

テレビを視聴できないという特徴も
注目を集める理由の一つだが、
話題になっている大きな要因が
「NHK（日本放送協会）の受信料の
支払い義務が発生しないのではないか」
という点だそうです。

放送法64条は「NHKの放送を受信することが
できる受信設備（テレビ）を設置した者は、
NHKと受信契約をしなければならない」と規定。
同法を根拠に、総務大臣の許可によって
定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を
支払わなければならない」と義務付けているそうです。

開発の経緯について「もともと、お客さまから
チューナーがなくてもいいという声を多く
頂いていた。生活様式の変化に伴い、
リアルタイムでのテレビ視聴よりも、
好きな時に好きな番組を見られるニーズが
日増しに高まっていることを商品開発チームも
実感していた」だそうです。

時代がどんどん変わります。
もうテレビ番組を見る時代では
なくなっています。
見たいときにみることができます。

医療体制

現在全国で新型コロナの新規感染者数が
増えているのは主にデルタ株と
思われますが、諸外国の置き換わり
動向を見る限り、この過程で極めて
はやいスピードでオミクロン株に
シフトしていくものと思われます。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、
アメリカにおけるオミクロン株の割合は、
12月4日までの週では0.6％だったものが
1月1日までの週で95.4％となっており、
わずか1ヶ月でほぼ置き換わってしまいました
想定外の速度だそうです。

オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の
2.8～4.2倍とされており、当初想定されて
いたよりもはるかに感染力が高い変異ウイルスです。

残念ながら、今後感染者数は確実に増加します。

ただ、すでに知られているように、
重症度についてはデルタ株ほど高くないそうです。

南アフリカやイギリスからの報告では、
オミクロン株に感染して入院するリスクは、
デルタ株の0.2～0.4倍あたりになりそうです。

重症化リスクは少ないのはよいことです。
きちんと対応すべきですね。
それだけです。

北京オリンピック

バイデン米政権は昨年12月、中国・
新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、
北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない
「外交ボイコット」を表明し、英国、
オーストラリアなどの同盟国が追随しました。

ただ、五輪の「政治化」を避けるべきだという
声もあり、フランスをはじめ外交ボイコットに
否定的な国は少なくない。
各国は米中のはざまで難しい判断を
迫られているそうです。

ドイツが政府全体では明確な方針を
決めておらず、イタリアも慎重姿勢。

EUは人権重視の方針でバイデン政権と
歩調を合わせてきたが、経済分野での
関係悪化を回避したいという思惑も
根強く、統一した対応を示せていない。

日本も自国のことを考えて動けばよいと思います。
何が日本にとってよいかですね。
策士になる必要があります。

上場企業の倒産

2021年の上場企業倒産は、29日17時時点で
発生がなかったそうです。

このまま推移すれば、上場企業における
法的整理の発生はゼロで終わる見通しとなる。

上場企業倒産「ゼロ」は2016年以来5年ぶりで、
1964年以降、1987～90年、2014・16年に
次いで7回目のできごととなる。

上場企業倒産は、リーマン・ショックの
影響が広がった2008年（33件）をピークに
以降は減少傾向が続いている。

直近の上場企業倒産は、2020年9月に
破産したアミューズメント機器卸のNuts
（ジャスダック）と、同年5月に民事再生と
なったアクアスキュータムなどの
アパレルブランドで知名度の高かった
レナウン（東証1部、のちに破産）
などがあるそうです。

コロナがあったのにゼロですか。
いろいろな支援がありますからね。
来年は景気が良くなればよいですが。

中国EV「NIO」

中国の新興電気自動車（EV）メーカー、
上海蔚来汽車（NIO）がバッテリー
交換ステーションの展開を加速しているそうです。

同社によると12月11日時点で702カ所を展開、
石油大手の中国石油化工集団（シノペック・
グループ、中石化）と共同設置した
充電・バッテリー交換施設も100カ所を超えた。

今年1月9日に開いた発表会「NIO Day」では、
バッテリー交換ステーションは177カ所、
交換回数は累計149万回だった。

創業者の李斌（り・ひん）氏は年内にバッテリー
交換ステーションを500カ所以上に
増やすとしており、展開のペースは
予想を大幅に上回った。

NIOの関係者によると、中石化と
共同設置するスマートバッテリ交換ステーションは
1カ所目の「中石化朝英ステーション」が
4月15日に開業。
それから8カ月足らずの12月9日時点で、
NIOと中石化による充電・バッテリー
交換ステーションは101カ所に増えたそうです。

でもたった数百か所です。
面白い発想ですが現実的ではないですね。
全固体電池も開発されています。
技術がどんどん進んでいます。