障碍者の雇用

企業経営者は従業員のうち一定比率の
障がい者を雇用しなければならないそうです。

オフィスや工場の中で障がい者に
働いてもらう場を見つけることは
容易ではなく、半数の企業が雇用比率は
未達だそうです。

厚生労働省は「障害」に関係なく
希望や能力に応じて働ける「共生社会」の
実現を目指して、「障害者雇用促進法」
により民間企業や国や地方公共団体に
対して一定比率の法定雇用率を
義務付けているそうです。

従業員が50人以上の企業は、
従業員の2.0％以上の割合で障がい者を
雇用しなければならかったが、
今年4月1日からこの割合が2.2％に
引き上げられ、対象となる企業の
従業員は45.5人以上からと拡大されるそうです。

さらに3年後には雇用比率が2.3％に
まで引き上げられることが
決まっているそうです。

でも難しいですね。
どのように雇用していくのか
政府も具体的に対策を示す
必要があります。