電機大手が人材獲得

日立製作所や富士通など電機大手が、
職務内容を明確化する「ジョブ型」の
人事制度の導入を管理職から
一般社員へと加速させているそうです。

デジタル化の進展や海外事業の
拡大など経営環境が大きく変化する中、
旧来の日本型雇用では、激化する
海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けない
ためだそうです。

今週から労使交渉が本格化する
春闘でも論点になりそうだ。

ジョブ型の人事制度では、各ポストに
必要な知識や経験、能力、資格を
職務記述書に明記。
これに当てはまる人材を年齢にかかわらず
起用するのが特徴だ。
社内外から専門性や意欲のある
人材を集めやすくなる利点がある。

日立はリーマン・ショック後の決算での
巨額赤字計上を受け、事業構造の転換と
ともに人事制度の変革に着手。
今ではグループ37万人の従業員のうち
21万人が海外社員だそうです。
中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や
年功序列の人事制度では、多様な人材が
（日立に）入ってこない」と日本型の
課題を指摘する。

日本だとよいですが、海外社員は
違いますね。
日本の人事制度は見直さないといけませんね。
人材が、一番重要です。