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ソフトバンクグループ(SBG)の2021年
3月期連結決算(国際会計基準)で、
最終利益が4兆円台後半になる
見通しとなったそうです。

国内企業では過去最高となる。

世界的な株高を追い風に、投資先の
新興企業の上場などで利益が押し上げられたそうです。

20年3月期の巨額赤字から一転、最高益を
更新する。

好調の要因は、投資ファンド事業だ。
韓国インターネット通販大手「クーパン」
など複数の出資先が株式上場し、高値で
取引されたことで数兆円の含み益が生じ、
利益に反映されたそうです。

グループの携帯電話子会社ソフトバンクや
ネット通販大手のヤフーも、コロナ禍での
「巣ごもり消費」などで業績が好調だった。

20年3月期は投資ファンド事業が足を引っ張り、
過去最悪の約1兆円の最終赤字を計上した。

SBGは近年、投資会社としての性格を
強めており、世界の株式市場の動向に
よって業績が浮き沈みしやすい構造となっている。

でもですね。
いろいろ言っても利益が上がればよいと思います。
企業ですからね。

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きょう20日(火)は全国的にきのうより気温が高く、
東日本や西日本では25℃以上の夏日になる
所が多くなりそうです。

天気は北海道で一部雨が降るくらいで、
その他はよく晴れる見通し。

一日の気温差と空気の乾燥に注意が必要となる。

きょうは全国的にきのう以上に気温が上がり、
各地で5月から6月並みの陽気となりそうだ。

特に気温が高くなりそうなのが甲府や
人吉(熊本県)で、予想最高気温は27℃。

東京でも25℃まで上がって、今年はじめての
夏日となる見込み。

日差しや大陸から流れこむ暖気などの影響で、
昼間は半袖でも過ごせる陽気となるが、
朝との気温差が15℃くらい開く所もあるそうです。

急に暑くなりますね。
朝晩の温度差が大きいようですから、
気を付ける必要があります。
菅義偉首相は18日、就任後初の訪米から
帰国しました。

安全保障で踏み込んだ共同声明を
発表するなど不得手とも指摘される外交で
「成果」を得て、与党は政権浮揚を期待する。

ただ、次期衆院選に向け、新型コロナウイルス
へのさらなる対応、東京五輪の開催判断、
25日投開票の衆参3選挙など難題は山積で、
政権運営は難しい局面が続くそうです。

18日までの訪米で、バイデン大統領から
就任後初の外国賓客として迎えられた首相は、
対面で長時間の会談を行うなど、コロナ禍で
限られた日程の中でも「特別待遇」を受けた。

中国が軍事的圧力を強める台湾問題では、
共同声明に「台湾海峡の平和」を明記。
両氏が重視する気候変動問題や経済分野でも
協力を確認した。
自民党の外相経験者は「初めてとしては成功」と評価。
ベテラン議員は「政権への追い風になる」と語った。

大型連休中はインド、フィリピンを歴訪、
6月には英国での先進7カ国(G7)首脳会議も
予定され、国際舞台での露出は増す。

マスコミは、いつも批判しますが、大成功ですよ。
菅首相としては、よかったですね。
批判しているマスコミもあります。

これからです。
何をやっても、マスコミは批判します。
国民は、だんだんわかっています。
もっと客観的に報道sべきですね。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は
16日、カゴメが人権問題などを理由に
新疆ウイグル自治区で生産された
トマトペーストの使用をやめるとした
ことに「いわゆる人権問題は、根も葉もない話だ」と
反発し、強制労働はないと主張したそうです。

環球時報は「新疆のトマトは大規模生産、
機械化が進んでいる」と指摘した。

現地で800人を雇用しているトマト生産企業は
「従業員に高水準の賃金を支払っている。
勤務時間も8時間だ」と説明したという。

現地の専門家は同紙に「新疆産トマトは
供給が追い付かないほど需要がある。
どこかの企業が買わなくても関係ない。
彼らの原材料費が上がるだけだ」と述べたそうです。

カゴメは14日、人権問題への懸念の
高まりやコストなどを総合的に判断し、
同自治区のトマトペーストの使用を
2021年中に取りやめると明らかにしたそうです。

こういう企業があるのですね。
世界中で、ウィグル問題が大きく
なっています。
日本企業が、きちんと発言するは
すごいことです。
こういうニュースをもっとマスコミは
取り上げるべきです。

東芝が、英投資ファンドのCVCキャピタル・
パートナーズの買収提案を拒否する方向で
調整に入ったそうです。

株式非公開化を前提としたCVCの
買収案に対し、東芝幹部は大手銀行に
「上場は絶対に維持する」と伝達。

東芝の永山治取締役会議長(73)が
反対していることも判明した。
複数の関係者が明らかにしたそうです。

一方、CVCは買収方針を変えず近く詳細な
提案をまとめる方針だ。

ただ、東芝の拒否により国内企業の協力は
難しくなったそうです。
敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する
可能性が出てきたそうです。

いろいろありますね。
敵対的なTOBですか。
これから注目です。

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