無印良品

無印良品を運営する良品計画は4月14日、
「新疆綿」を使った衣料品の販売を
続ける考えを明らかにしたそうです。

中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を
巡っては、国内のアパレル企業などが
対応に追われているそうです。

同社は「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と
題したプレスリリースを公表。

「各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、
人権の尊重や労働基準の管理に努めています」
とした上で「生産工程において法令や弊社の
行動規範に対する違反が確認された場合には
取引を停止する方針です」との考えを示した。

無印良品では、2018年から衣料品のすべての
綿でオーガニックコットンを100％使用している。

「オーガニックコットン」と明記するため、
綿と綿糸について世界基準である認証を
得ていると強調。

毎年第三者機関が監査を行う仕組みになっている他、
全ての生産パートナー企業とは、サプライチェーン
全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、
外部の専門機関による工場監査を実施しているとした。

中国産の綿の8～9割は新疆地区で生産されて
いるそうです。

違和感がありますね。
今、世界中でウィグル問題が大きくなっています。
１企業として、疑問が残ります。

東京電力

東京電力の小早川智明社長は14日、
新潟県議会に参考人として出席し、
東電柏崎刈羽原発（同県）の核物質防護
不備など一連の問題をめぐり「大変重く
受け止めている。原子力事業を存続できるか
大きな危機感を持っている」と言及したそうです。

今後の対応では「発電所が自ら核セキュリティーに
対する意識や安全文化を改革し、うみを出し切り、
作り直していかなければならない」とし、
組織の意識改革を徹底していく方針を示した。

電力会社は、原発をこれからどうやって
いくのか真剣に考える必要があります。

自然エネルギーだけではなくて、核融合など
未来のエネルギーをどうするのか考える必要が
あります。
原子力だけではだめですね。

ウイグル問題

中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に
ついて、国内のアパレル企業などが対応に
苦慮しているそうです。

国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」
などを展開するファーストリテイリングが9日、
フランスのNGOなどから強制労働の恩恵を
受けているとして告発される事態に発展。

新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を
手掛ける良品計画やアシックスなども
難しい判断を迫られているそうです。

中国では、新疆産綿花を調達しない方針を
示唆していたスウェーデンのヘネス・アンド・
マウリッツ（H＆M）などへの不買運動が拡大。

一方、人権意識が低いと見なされれば
日本国内や欧米などで批判を浴びかねず、
各社は板挟みの状態となっている。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は
8日の決算記者会見で、新疆産綿花の使用の
有無を問われ、明言を避けた。

柳井氏は「全ての工場を監視し、問題があれば
取引停止している」と話した。

ただ、「それ以上は人権問題というより政治問題
なのでノーコメント」と述べ、インターネット上で
波紋を広げているそうです。

政府の態度が決まらないのに企業が発言できません。
リスク管理はしておくべきですね。

福岡県知事選

小川洋前知事の辞職に伴う福岡県知事選は
１１日、投開票され、元同県副知事の
無所属新人、服部誠太郎氏（６６）＝
自民、立憲民主、公明、社民推薦＝が、
元福岡市議の無所属新人、星野美恵子氏（７０）＝
共産支持＝との一騎打ちを制し、初当選を
確実にしたそうです。

服部氏は県議会主要４会派が推し、
与野党相乗りで組織戦を展開した。

県農政連や連合福岡なども支援したほか、
企業、団体回りを精力的にこなし、
幅広い支持層に浸透を図った。

選挙戦では、県政の継承を前面に、
新型コロナウイルス対策を最優先に挙げる一方、
輸出拡大や企業誘致など「ポストコロナ」を
見据えた県全体の振興策も訴えた。

星野氏は、市民グループや共産の支援を
受けて県政の転換を掲げ、新型コロナ対策の
強化やジェンダー平等などを訴えたが
支持に広がりを欠いたそうです。

共産党では勝てませんよ。
絶対に無理です。

コロナ破綻

4月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の
経営破たん（負債1000万円以上）が
6件判明、全国で累計1257件（倒産1178件、
弁護士一任・準備中79件）となったそうです。

月別では2020年9月以降、11月まで
3カ月連続で100件超え。

12月、1月は2カ月連続で100件を
下回ったが90件台と高い水準で推移した。

2月は月別最多の122件に達したが、
3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。

4月も9日までに前月を上回るペースの
60件が判明した。

なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円
未満の小規模倒産は累計59件判明。
この結果、負債1000万円未満を含めた
新型コロナウイルス関連破たんは累計1316件となったそうです。

これだけ、自粛をしていると、外食などは
大変です。
本来であれば、自粛でなくて、病床を
増やして対応すべきです。

経済が優先なのですが。