ゾゾタウン

ZOZOは4月25日、年間3000円か月500円
（各税別）を支払えば、ZOZOTOWNの
商品を10％引きで購入できる「ZOZOARIGATO
メンバーシップ」を5月30日で終了すると
発表したそうです。

昨年12月25日にスタートしたが、ブランド側の
反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の
理由になっているそうです。

ARIGATOは、ZOZOTOWNの商品が時10％
引きで購入できる会員制サービスで、
割引き原資はZOZOが負担。

割引額は、日本赤十字社などの
公共団体や、購入したショップに
支援金として寄付できる。

割り引きが常時受けられると
あってユーザーからは歓迎されたが、
出店ブランドからは「安売りでブランド価値が
下がる」「自社の通販サイトから顧客が流出する」
などと不評だと報じられ、人気ブランドの
“ZOZO離れ”を引き起こす原因になっているとも
指摘されていたそうです。

確かに、ブランド商品は厳しいですね。
自社でない店舗が価格を決めることが
出来ます。
ゾゾタウンは、販売のプラットフォームを
提供しているだけですからね。

ジャパンライフ

磁気治療器などの預託商法を
全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）です。

多額の資金を集めて破産した問題で、
警視庁や愛知県警など6都県警の
合同捜査本部は25日、特定商取引法違反
（事実の不告知）容疑で、東京都文京区の
山口隆祥会長宅など関係先を家宅捜索したそうです。

捜索場所は12都県の約30カ所に
及ぶそうです。

顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る
巨額の消費者被害は、破産から1年余りで
刑事事件に発展した。
捜査本部は押収した資料を分析し、全容解明を進める。

警視庁によると、同社は2017年8月ごろ、
都内の60代女性と契約する際、大幅な
債務超過に陥っていることを故意に
告げなかった疑いが持たれているそうです。

ジャパンライフってありましたね。
倒産したのですか。
それにしても、すごい金額です。

5G基地局整備

総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
基地局について、携帯電話事業者らの
整備計画が現行より前倒しで進むよう
施策を講じるそうです。

令和６（２０２４）年度末の基地局数を２割程度
上積みするそうです。

自動運転など幅広いサービスでの活用が
期待される５Ｇを、都市部だけでなく
地方でも早期に実用化することが狙いだそうです。

来年度に４Ｇ基地局から５Ｇ基地局への
高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、
企業や自治体にエリアを限定した５Ｇの
電波利用を認め、携帯事業者以外による
基地局整備も後押しするそうです。

５Ｇの電波の割り当てを受けたＮＴＴドコモ、
ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの
携帯４社は６年度末までに合計約７万局の
５Ｇ基地局を整備する計画を提出しているそうです。

基地局の設置は手間やコストが
比較的かからない都市部から進むそうです。

ただ、５Ｇの応用が期待されている自動運転や
遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが
見込まれる。
このため総務省はできるだけ早期に５Ｇを
全国で利用できるようにするため、
基地局数が計画を２割程度上回って
整備されることを目指すそうです。

いいですね。
時代が変わります。
いろいろなサービスが出てくるでしょうね。

新卒一括採用見直し

企業の採用のあり方などを議論する
経団連と大学の産学協議会です。

22日、春の新卒一括採用に偏った
これまでの雇用慣行を見直し、
通年採用の拡大など採用方法の多様化を
進める方針を盛り込んだ提言を
まとめたそうです。

多様な人材を確保して、日本企業の
国際競争力を高める狙いがある。
IT企業などで多い通年採用の動きを
後押しすることになりそうだ。

提言では、これまでの一括採用に加え、
新卒、既卒を問わずに専門的な知識を重視して
通年採用する「ジョブ型採用」を含め、
「複線的で多様な採用形態に、秩序をもって
移行すべき」だと強調。
人材の多様性確保などに向け、外国人留学生や
日本人海外留学経験者、大学院生を積極的に
採用する方向性も打ち出したそうです。

いいことですね。
でも、新卒と中途採用で差が出ないように
すべきですね。
どうやってやっていくかが重要です。

サイバー攻撃

日米両政府は米ワシントンで１９日朝
（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚会合
（２プラス２）を開いたそうです。

日本に対するサイバー攻撃に、米国による
日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が
適用される場合があり得ることを、
初めて確認。

サイバー攻撃を受けた際の米国の
対応を明確にすることで、抑止力を
高める狙いだそうです。

日米２プラス２には河野太郎外相、
岩屋毅防衛相、ポンペオ国務長官、
シャナハン国防長官代行が出席し、
共同文書を発表したそうです。

共同文書には、従来の陸海空に加え宇宙・
サイバー・電磁波という新領域でも協力を強化し、
それぞれを横断する「領域横断作戦」でも
日米の能力強化を目指す方針を盛り込んだ。

サイバー攻撃については、「一定の場合には、
サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の
適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。

サイバー攻撃が現実に
なっています。
早急に対応する必要があります。
良いと思います。