G20

米ワシントンで開かれていた20カ国・
地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が
12日（日本時間13日）、2日間の日程を
終え閉幕したそうです。

米中貿易摩擦の激化などによる
世界経済の減速リスクを確認。

成長維持に向けて、各国が適切な
対応策を講じることでも一致したそうです。
共同声明は採択しなかった。

初めて議長国を務める日本の麻生太郎財務相は
閉幕後の記者会見で「主要国の景気減速が
進めば、世界経済の成長見通しが悪化しかねない」
との懸念を確認したと説明。

その上で「世界経済は下方リスクを抱えつつ、
今年後半に成長力が高まるとの見方で
一致した」と述べたそうです。

共同議長を務めた黒田東彦日銀総裁も
「貿易摩擦など不確実性が高い」と指摘。
その上で「タイムリーな政策対応が必要」
との認識を共有したことを明らかにしたそうです。

不透明感がありますね
米中貿易摩擦もあります。
景気減速が心配です。

カップヌードル 味噌（みそ）

日清食品です。

11日、1日発売の新商品「カップヌードル　
味噌（みそ）」の販売を一時休止すると
発表したそうです。

カップヌードル開発を題材にした
テレビドラマや積極的な販促活動などの
効果で販売計画を大きく上回り、ブランド全体の
3～4月の販売実績が前年比約3割増と急増。

増産体制を整えてきたが、主力商品である
レギュラータイプなどの安定供給に
支障が出ると判断したそうです。

「味噌」の販売再開時期は未定。
昨年発売のミニサイズの「味噌」は
販売を継続するそうです。

テレビの影響もありますね。

味噌ですか。
食べてみたい気もします。

今も、新しい商品を開発しているのが
すごいですね。

大阪ダブル選挙

統一地方選前半戦で最も注目を集めた
大阪府知事・大阪市長ダブル選についてです。

日本維新の会の完勝に終わりました。

投票終了とほぼ同時に松井一郎代表（５５）らの
当選確実をＮＨＫが速報し、あっけないほどの
「秒殺」だったそうです。
一時は苦戦も予想されたそうです。

勝利は投票箱が閉じられる前に見えていた。
投開票日の７日夕、知事選、市長選ともに
日本維新の会系候補が先行しているという
同党独自の出口調査結果が出回ると、
にわかに党内に歓喜のムードが漂った。

今回のダブル選で、維新は、知事だった
松井氏が市長選に、市長だった吉村洋文氏（４３）
＝地域政党「大阪維新の会」政調会長＝が
知事選に出馬するという奇策に出た。

出直し選の場合、当選した場合も
今年末の任期満了に伴う改選を
行う必要が生じるからだ。

この手法に、他党からは「党利党略」「行政の私物化」
という批判が浴びせられたが、それでも
多くの有権者は松井、吉村両氏を支持しました。

有権者の意思ですね。
維新の会を指示したということです。

立憲民主党

立憲民主党の政党支持率が「低安定」
状態に陥っているそうです。

多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が
常態化し、中には「３％」という数値が
出た調査もあるそうです。

野党内で「１強」の立場を維持してきた
立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、
野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の
合同世論調査では、結党直後に１１・６％
だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％を
ピークに下落傾向に入り、直近の今月６、７両日実施の
調査では９・６％だった。
他の世論調査も同様の傾向にあるそうです。

とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められて
いるのは、今月１、２両日実施の読売新聞の調査だ。
政党支持率は前回比１ポイント減の３％に落ち込み、
共産党と並んだそうです。

支持率低下の原因について、党関係者は
「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と
分析する。
夏の参院選改選１人区での共産党との
共闘が、中道左派層の離反を招いているようです。

厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を
国会論戦の中心に据えたことについても
「国民の関心が低く、途中で別のテーマに
かじを切るべきだった」そうです。

国会で、もっと国民に関係のある議論を
すべきですね。
社会保障、子育て、安全などです。
参議院選挙では負けますよ。

軽減税率

セブン―イレブン・ジャパンなど
大手コンビニエンスストアは10月に
予定される消費税率10％への引き上げ時の
軽減税率への対応策を固めたそうです。

課題となっていた飲食品を持ち帰る場合
（税率8％）と、店内の「イートイン」
コーナーで飲食する場合（同10％）との
区別の仕方について、店内飲食の場合は
客が会計時に自己申告するように明記した
ポスターを掲示。

店員が個別の客の意思を確認することはせず、
客からの申し出がなければ、
「持ち帰り」と見なして、税率8％を
適用する方向だそうです。

10月からの消費税10％への引き上げ時には、
低所得者対策の一環として、酒類を除く
飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が
導入される。

ただし、コンビニでおにぎりやパン、
総菜などを買って店内のイートインコーナーで
食べる場合は、「外食」とみなされて
税率が10％になる。
持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、
店側がどうやって客の意思を確認し、
線引きするかが課題となっていた。

軽減税率はやめるべきですね。
全部１０％で良いと思います。
公明党が言い出しましたが、結局、
消費者も企業も困ります。

税金の徴収はどうするのでしょうかね。
公明党は、馬鹿な政党です。