印鑑廃止

日本はこれまで行政のIT化には
あまり積極的ではなかったが、政府も
ようやく重い腰を上げ、業績手続きの
オンライン化に向けた取り組みをスタートしているそうです。

2018年7月には「デジタル・ガバメント
実行計画」を策定し、今国会にはデジタル
手続き法案が提出される予定となっていたそうです。

ところがこの法案に待ったがかかったそうです。

同法案には法人設立に際して印鑑の義務化を
無くすプランが盛り込まれていたが、
印鑑の製造業者などがこの内容に反発。
結局、自民党の部会はこの条項を削除する形で
法案を了承し、押印の是非については
今後の議論に委ねられることになったそうです。

印鑑の製造業者などで構成する全日本印章業協会など
複数の団体は、デジタル・ガバメント実行計画の
策定と前後する形で政府に対して要望書を
提出しているそうです。
協会では、実行計画に盛り込まれた以下の
3項目について反対を表明している。

1つ目は行政続きにおける「本人確認押印の見直し」、
2つ目は法人設立における「印鑑届出義務の廃止」、
3つ目は「一般的な取引におけるデジタル化の推進」である。
つまり、本人確認には引き続き印鑑のみを用いるべきであり、
一般的な取引をデジタル化することには反対するという主張だそうです。

どんどんデジタル化されています。
印鑑の意味があるかですね。
いらないと思いますが。

請求などの支払いもなくした方が銀行の作業が
減少します。

北朝鮮貿易

米財務省は２１日、国連安全保障理事会決議などに
違反し、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、
中国の海運会社２社を米国の独自制裁対象に
追加すると発表したそうです。

追加制裁は事実上決裂した２月末の
米朝首脳再会談後初めてだそうです。

北朝鮮の非核化実現に向け、圧力を維持する
姿勢を示した。

北朝鮮への石油精製品輸送や石炭の
輸出に関与したとされるロシアなど
他国船籍を含めた計６７隻も公表したそうです。

財務省によると、海運会社の１社は２０１８年に
中国大連から、既に米国が制裁対象にしている
北朝鮮西部の港湾都市・南浦の石炭会社
「ペクソル・トレーディング・コーポレーション」に
貨物を輸送。

もう１社は欧州を拠点に活動する北朝鮮の
調達担当者に北朝鮮政府のために物品を
購入できるよう手助けしたそうです。

２社は米国内の資産が凍結され、米国人との
取引が禁じられるそうです。

アメリカは、経済制裁を続けています。
世界も続けるべきですね。

タクシー運賃

国土交通省は、4月をめどにタクシー運賃の
ルールを見直し、乗車前に運賃を確定させる
新たなサービスを全国で解禁するそうです。

新たなサービスは、スマートフォンの
配車アプリを利用して、乗車地と目的地を
入力すると、乗車前に運賃が表示され、
確定できるそうです。

4月をめどに、ルールが見直され、
年内にもサービスが始まるそうです。

渋滞の場合は運賃が高くなるなど、
車を降りるまで運賃がわからないことに
対する不安を解消するのが狙いだそうです。

2017年に実証実験を行った際は、
参加者のおよそ7割が、「また利用したい」と
回答していたそうです。

相乗りサービスも始まりますね。

便利になるのはよいかも
しれません。

ファミペイ

コンビニエンスストア大手の
ファミリーマートです。

19日、7月に導入するスマートフォン
（スマホ）決済サービス「ファミペイ」
について、複数の企業のポイント制度を
選択して使えるようにする方針を
発表したそうです。

ファミペイは、買い物客が専用アプリを
スマホにダウンロードし、画面上に表示した
バーコードを店員が機器で読み取ることで
支払いを終えるそうです。

レシートやクーポンも画面上で発行する。

ポイントは、現在連携している「Tポイント」を
引き続き利用できるほか、11月以降には、
他の企業のポイント制度も利用可能にする。
買い物客は、支払時に、ポイントを選択できる
ようになる。

ファミマではすでにNTTドコモの「d払い」、
楽天の「楽天ペイ」など6種類のスマホ決済を
利用でき、こうした連携企業のポイントを
利用可能にする方法などを検討しているそうです。

いろいろな決済が出ていますが、一つのアプリで
出来ればよいですね。
多すぎますね。

ユニクロ・しまむら

「ユニクロ」や「しまむら」といったカジュアル
衣料専門店の先行きに黄信号が点灯し
始めているそうです。

2社ともに、デフレが生んだ衣料品販売の
優等生として成長、カジュアル衣料専門店の
1～2位になっている。

しかし、最近、国内ユニクロは成長を
牽引してきた価格が「安くない」といわれ、
商品も「代わり映えしない」という
指摘も出ているそうです。
しまむらも過度な商品の絞り込みと、
高価格への誘導が裏目に出ているそうです。

しまむらの凋落（ちょうらく）が甚だしいそうです。
3月11日には2019年2月期の連結業績予想を下方修正した。

売上高の従来予想は5700億円だったが、
修正では約240億円下回った5460億円、
本業のもうけを示す営業利益は前期比40％減の
245億円と期初予想を140億円下回ったそうです。
既存店の売上高も落ち込みが激しく、前期比約7％減だった。

会社発表の業績修正の理由は一言でいうと、
「暖冬で冬物が売れず、売り場改革も不発に
終わった」というものだそうです。

ユニクロも厳しいようです。
でもユニクロにはGUがありますからね。

栄枯盛衰ですね。
競争が激しい業界ですからね。