GDP

内閣府が8日、2017年7～9月期の
国内総生産（GDP、季節調整済み）
改定値を発表したそうです。

物価変動の影響を除いた実質で
前期比0．6％増、この成長ペースが
1年続いた場合の年率換算では2．5％増に
なったそうです。

速報値（前期比0．3％増、年率1．4％増）
から上方修正されたそうです。
プラス成長は7四半期連続だそうです。

物価変動の影響を反映し、生活実感に
近い名目GDPは前期比0．8％増
（速報値0．6％増）、年率で3．2％増
（2．5％増）だったそうです。

よい景気が続いています。
いいことです。

立憲民主党

１０月の衆院選で「まっとうな政治」という
スローガンを掲げて戦い、野党第一党に
躍り出た立憲民主党です。

立憲民主党は、民進党の希望の党への
合流構想を嫌った有権者が、
「永田町の論理」と距離を置き
「草の根の民主主義」を訴えた
枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して
躍進したようです。

でも、国会では違うようです。

インターネットでは、立憲民主党の
議員の殆どが居眠りしています。
有権者はどう思うでしょうね。
投票した人はどうでしょうか。

もっと野党はしっかりしないと
いけませんね。

東芝が増資

経営再建中の東芝です。

５日、第三者割当増資による
計約６０００億円の払い込みが完了したと
発表したそうです。

調達した資金は、借金が資産を
上回る債務超過の解消にあてるため、
上場廃止を回避できる見通しになったそうです。

残る大きな懸案は半導体メモリー子会社
「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル
（ＷＤ）との対立のみとなり、
いつ解消できるかが焦点になるそうです。

来年３月末に債務超過を解消できないと
上場廃止となるため、東芝は今秋、
東芝メモリを総額２兆円で
「日米韓連合」に売却すると決定しました。

ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては
期限までに売却手続きが終わらない
可能性があるため、増資に踏み切ったそうです。

綱渡りですね。
まだ予断を許しません。

FREETEL

SIMロックフリースマートフォンの
製造・販売を手掛けるプラスワン・
マーケティングです。
プラスワンは2012年10月創業。
「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー
端末の製造・販売事業と、
MVNO事業を手掛けてきたそうです。

12月4日、東京地裁に民事再生法の
適用を申請したそうです。

「資金繰りの悪化により、債権者に
支払いを継続することが困難に
なったため」だそうです。

帝国データバンクによると、負債総額は
債権者約185人に対して約26億円。
スポンサー候補として、モバイル通信
サービスを提供するMAYA SYSTEMと
基本合意したそうです。

競合他社との競争が激化する中で
広告宣伝費が重荷になったそうです。

残業時間

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社
についてです。

過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、
「過労死ライン」とされる月８０時間以上
まで社員を残業させられる労使協定を
結んでいたそうです。
朝日新聞の調べだそうです。

うち少なくとも４１社が月１００時間以上の
協定を結んでいたそうです。
政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を
抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも
導入する方針だそうです。
日本を代表する企業の多くが協定の
見直しを迫られそうです。

法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を
超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に
基づいて、残業時間の上限を定める
協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で
結ぶ必要があるそうです。
協定で定める上限を上回らなければ、
どれだけ残業させても違法にならないそうです。
上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは
異なるそうです。

こんなに多いですね。
驚きます。
残業時間を減らして、正社員を
増やして欲しいですが。