ＯＰＥＣ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）です。

３０日、ウィーンで総会を開き、ロシアなど
非加盟の主要産油国と実施している
協調減産の実施期間を９カ月延長し、
２０１８年１２月末まで続けることで
合意したそうです。

供給を減らすことで原油価格を
下支えする狙いだそうです。
ただ、協調減産に加わっていない米国で
シェールオイルの増産が本格化する
可能性もあり、減産効果がどこまで
続くかは不透明だそうです。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国の産油国は
１７年１月、米国のシェールオイル生産を
背景とする原油の供給過剰を解消しようと
協調減産を開始したそうです。
当初は６月末までの予定だったが、
５月に実施期間を１８年３月末に延長していたそうです。

原油価格が上がっていますからね。
減産を続けるのですね。
シェールオイルが増えるかも知れませんね。

中国のドイツ企業

中国共産党が対中進出している
外資の民間企業にも党組織を社内に
設置させ、党の意向を経営に
反映させるよう求めている問題に
ついてです。

在中国ドイツ商工会議所が、
「中国市場からの撤退や戦略転換を
図る企業が出る恐れがある」などと
警告を行ったそうです。

同商工会が公表した声明では、
「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営が
イノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。

外資企業の経営判断に事実上の介入を
狙う共産党の方針を強く牽制したそうです。
商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら
抗議の意を示したのは、初めてだそうです。

でもですね。
中国は共産党ですからね。
リスクは覚悟しておく必要があります。

市場だけで進出するのが
おかしいような気がします。
日本企業も反日を考える必要が
あります。

業務用米

コメが値上がりしていると聞いても、
あまり実感がない方が多いかも
しれません。

家で炊くお米ではなくお弁当やおにぎり、
外食で使われる業務米の価格は、
３年で２割以上も上がっているそうです。

レンジでチンする「サトウのごはん」。
一部の商品を１１月２１日から６．７％程度
値上げするそうです。

牛丼チェーンの「すき家」は２９日から、
特盛牛丼を５０円値上げするそうです。

いま、品薄・高騰といわれている業務用の
お米とはこういった商品のこと。スーパーで
シニア層を中心に人気のお弁当やお寿司には、
業務用米も使われているそうです。

「ゆめぴりか」や「つや姫」など、
各都道府県では５キロ２０００円を
超えるブランド米作りが盛んだそうです。

安い業務用から撤退して高いコメを
作るようになった農家が増えたのに加え、
国が家畜のエサ「飼料用米」への補助金を
厚くしたことで、転作を選ぶ農家も
増えているそうです。

相対的に業務用米の需要がまかないきれず、
品薄や高騰を呼んでいるそうです。

こういうのって政策の失敗ですね。
需要と供給を考えていませんね。
価格がどんどん上がります。

年収と増税

政府・与党は、２０１８年度税制改正で
焦点となっている給与所得控除の
見直しについて、会社員が増税となる
線引きを、年収８００万円台～９００万円台
とする方向で調整に入ったそうです。

一方、低所得の会社員に対する
減税は見送り、現在と税負担を
変えない方針だそうです。

給与所得控除は、スーツの購入代など
会社員が必要な支出を経費として認め、
所得税の負担を軽くする仕組みです。
年収に応じて控除額が増え、現在は年収１０００万円を
超えると控除額が上限の２２０万円に
達して頭打ちになるそうです。

政府・与党は今回の見直しで、控除の
上限額を２２０万円から引き下げた上で、
上限に達する年収の線引きを
年収８００万円台～９００万円台に下げる方向だそうです。

年収１０００万円超の会社員に増税する
方向で検討してきたが、この層に負担が
集中し過ぎないように増税対象を広げるそうです。

仕方ないかも知れません。
でも、政府と地方は、税金の無駄使いも
きちんとチェックする方法を考える
必要があります。

ひきこもり就労支援

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する
事業についてです。

主に事業主体となる福祉事務所を
設置している全国の自治体の半数以上が
断念していたそうです。
２６日、厚生労働省の調べで分かったそうです。

対象者が「新しい環境に拒否感がある」
「必要性を理解していない」と訴えている
ことなどを理由としており、対象者が
社会と断絶し、支援が届きにくい実情が
浮き彫りになったそうです。

自立できなければ生活保護に移行し、
社会保障費がさらに増大することが
懸念されているそうです。

難しいですね。
社会基盤よりもまず、家族のサポートが
必要ですね。
自治体に頼るより、まず親が、動く必要が
あります。
そうでないと難しいでしょうね。