日本酒離れ

10月1日は、日本酒造中央会が定める
「日本酒の日」だそうです。

全国各地で地酒を製造する酒造会社
などでは10月から酒を造り始めるところが多く、
昔から10月1日を酒造りの元旦として祝う
風習があったことなどに由来しているそうです。

日本酒は紀元前から続く（諸説あり）
長い歴史を持つ伝統的な日本のモノづくり
文化である一方で、その日本酒は現在
“消費減少”という危機に直面しているそうです。

酒税を管轄する国税庁が毎年まとめている
酒類販売量＝消費量の統計によると、
2004年に約74万キロリットルだった
清酒（日本酒）の消費量は、2014年は58万キロ
リットルとなり、10年間で約25％も減少したそうです。

酒類合計の減少幅が7.9％と
小さい一方で、日本酒の消費は
大きな減少となっているそうです。
ここ数年は前年比3％前後の消費減少が
続いており、この傾向は止まりそうにないそうです。

日本酒もウィスキーのハイボールのように
飲み方を提案すべきですね。
ビールも新しいビールがどんどん出てきます。
もっと、若い人に飲まれるお酒や
飲み方を考えるべきですね。

日本維新の会

日本維新の会の次期衆院選マニフェスト（公約）の
概要が２９日判明したそうです。

国会議員の報酬・定数の３割削減や
２０１９年１０月の消費税率１０％への
引き上げ凍結、教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、
主な内容は連携を進める希望の党の政策や
主張と重なるそうです。

また、改憲項目として９条改正を初めて
公約に盛り込んだそうです。
３０日に正式に公表するそうです。

マニフェストは「２０１７・維新八策が拓（ひら）く新しい日本」と題し、
冒頭で消費増税凍結と教育無償化を提案。
「新・維新八策」として、行財政改革や統治機構改革、
規制改革・成長戦略や憲法改正など
八つの柱を立てたそうです。

それぞれの政党から政策が出てきています。
日本維新の会は、きちんと政策を
出すのがよいですね。
これからどうなるのでしょうか。
反対ばっかりでは日本はよくなりません。

民進党が希望に合流

民進党の前原誠司代表が、事実上解党し、
小池百合子代表の「希望の党」に合流する
意向を示しました。

それを受け、既存の野党４党による
共闘を呼び掛けていた京都の市民団体に
失望や困惑が広がったそうです。

「安倍政権の改憲には反対しても、
小池代表の下での改憲は許すのだろうか」。
「安保関連法に反対するママの会」の
人たちは戸惑っているそうです。

小池代表は自民党衆院議員時代、
集団的自衛権の行使を可能にした
安全保障関連法に賛成し、改憲にも前向き。

民進議員に「リアルな安全保障政策」を
認めるかどうかで、「踏み絵」をするそうです。
「安倍政権と、見せかけの反安倍勢力という
構図になれば、安倍政権の乱暴な政治手法への是非、
という争点がぼやけかねない」と心配しているそうです。

民進党は、選挙に勝ちたいだけのように
見えます。
これでは、国民の支持派離れますね。
民進党はなくなりますね。

民進党

民進党が希望の党に合流する
見通しになったそうです。

自民、公明両党に衝撃が
広がっているそうです。

毎日新聞の緊急世論調査（２６、２７日実施）で、
比例代表の投票先に希望の党を挙げた回答が
１８％に達したそうです。

自民幹部は「信じられない。強敵だ」と
漏らしているそうです。

また、希望代表の小池百合子東京都知事は
「消費増税凍結」を主張。安倍晋三首相が
少子化対策の財源として掲げる「増収分の使途変更」が
２大政党対決の争点として急浮上しそうです。

どうなるでしょうか。
国民は、さめているようですが。
選挙としては面白くなりましたね。

楽天

EC国内大手の楽天です。

格安スマホ「FREETEL(フリーテル)」を
展開するプラスワン・マーケティングの国
内MVNO事業(NTTドコモなどから回線を借りた
通信サービス)を買収すると発表したそうです。

同日に取締役会で決議し契約を締結、
11月1日に買収を実行するそうです。

格安スマホサービス「楽天モバイル」を
展開する楽天は国内で3位、フリーテルは同5位
(2017年3月末、MM総研調べ)だそうです。

買収で楽天の国内シェアは15％前後となり、
国内2位のインターネットイニシアティブ(IIJ)と
肩を並べることになるそうです。

国内首位はNTT傘下のNTTコミュニケーションズで
シェア17％。NTTコム、IIJとも法人向けに
強いのが特徴だそうです。

規模の利益でしょうか。
買収が活発になっています。