日立自動車

茨城県ひたちなか市。

日立AMSとホンダが7月に設立した
電動車両用モーターの新会社に、
両社から選抜された技術者が集結したそうです。

新型モーターの開発に向けて“自前主義”や
“系列”といったこれまでの業界の
常識を超えた新たな挑戦の幕が
開けたそうです。

日立AMSはホンダと2月にEVなど
電動車両用モーターの開発、生産、販売で
提携したそうです。

両社の知見や技術を融合し、競争力のある
モーターを開発。
2019年度内に新会社の本社がある茨城県
ひたちなか市で、20年度には米国と
中国で量産を始める計画だそうです。

各国が電気自動車の普及を後押し
しています。
日立とホンダが新しい会社を作るのは
すごいですね。
電機メーカーも自動車を作る時代に
なるのでしょうか。

加熱式タバコ

2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けて禁煙の動きが強まるなか、
火を使わない「加熱式たばこ」の商戦が
盛り上がっているそうです。

日米英3社の製品が7月に首都・
東京で出そろい、各社は旗艦店を
開くなどPRに躍起だそうです。

収納ケースや飾りのためのシールまで登場し、
過熱する一方の顧客争奪戦だそうです。

すでに喫煙者の1割以上が
使っているとされる加熱式。

本格的な普及の始まりはPMIが他社に
先行し、アイコスを全国発売した
16年4月に遡る。
火を使わず、煙が出ない次世代製品は
瞬く間に愛煙者の心を捉えたそうです。

どんどん広がっていますね。
競争が激しくなっています。

中国のロッテマート

中国のロッテマートです。

在韓米軍配備の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の
用地を提供した韓国ロッテグループが
中国当局から「報復」とみられる措置を
受けている問題です。

同グループは１４日、商業施設ロッテマートの
中国国内店舗の売却に着手したことを
明らかにしたそうです。

ロッテマートの中国撤退に発展すれば、
中韓関係がさらに悪化するのは避けられないそうです。

韓国メディアによると、中国国内の１１２店舗のうち、
７４店舗が当局から消防法違反で営業停止処分を受け、
残りも事実上の休業状態だそうです。

損失額が年末までに１兆ウォン（１０００億円）に
達するとみられる中、米金融大手ゴールドマン・
サックスを主幹事に選定し、売却に向けた
作業に入ったそうです。

ここまで徹底的に報復するのは
中国もすごいですね。
韓国も反撃すればよいと思いますが
出来ないのですね。

日本だと、重要な部品をとめることが
出来ますが、韓国は難しいのでしょうか。

野菜１円販売

大根やモヤシなどをスーパー店頭で
「１円」で販売したのは、独占禁止法違反
（不当廉売）にあたる恐れがあるとして、
公正取引委員会が愛知県内のスーパーマーケット
チェーン２社に警告する方針を伝えたそうです。

独禁法は、過度の安売り行為は
他社の事業活動を不当に妨げる
恐れがあるとして禁じているそうです。

警告を受けるのは、カネスエ商事（本社・愛知県）と、
ワイストア（同）。

ともに愛知、岐阜、三重で地域密着型の
スーパー事業を展開しているそうです。

２社は５月中旬、愛知県犬山市内にある
それぞれの店舗で、６品目ほどの野菜を
１円で販売していたそうです。

競争が激しいですからね。
目玉商品が必要だったのですね。

まぐまぐ

旅行サービスのエボラブルアジアは
9月12日、メールマガジン事業で
最大手のまぐまぐを子会社化すると
発表したそうです。

大株主で投資ファンドのニューホライズン
キャピタルから、11億4900万円で85.7％の
株式を取得するそうです。

まぐまぐが運営するメルマガや
ニュースサイト「MAG2NEWS」「MONEY VOICE」が
持つ大規模な読者基盤を活用し、エボラブル
アジアが注力する格安航空券予約サイト
「AirTrip」のプロモーションを展開するそうです。

エボラブルアジアの旅行商材とまぐまぐの
メディア運営ノウハウを組み合わせた、
新たな旅行特化型メディアの設立も
検討中だそうです。

いろいろなビジネスの買収が多いですね。
新しいビジネスを試行しているのですね。
注目です。