熱狂続く熊本

半導体受託製造（ファウンドリー）の
世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）の
工場建設が進む熊本県。

建設予定地の自治体では、工業地の
地価が全国トップとなる前年比30％超の
伸びを示し、周辺自治体でも住宅地や
商業地が値上がりしているそうです。

新工場の波及効果は関連産業だけにとどまらず、
地元首長からは「数十年に1度のチャンス」
との声も上がる。
建設着工から4月で1年。新工場を巡る
地元の熱狂は、冷めるどころか、むしろ
熱を帯びているそうです。

「即売れでしょうね」。
TSMC新工場が建設される
菊陽町の北に隣接する合志市の
幹部職員はこう話し、表情を緩めた。
人口約6万4000人の同市は、半導体製造装置大手の
東京エレクトロンのグループ工場が
立地するほか、ソニーグループも
新たな半導体工場の建設を
検討しているとされる。

市はTSMCの菊陽町進出決定前から、
25年度の分譲を目指し、約11ヘクタールの
新たな工業団地、「東部工業団地」（仮称）を
整備してきたそうです。
TSMCの進出発表以降、市には工場用地に
関する問い合わせが急増しており、
幹部は用地即売を確信しているそうです。

TSMCの影響はすごいですね。
成功するでしょうね。
横にソニーがありますからね。

福岡空港の駐車場

「福岡空港国内線ターミナルの
駐車場が混雑して困っている」。
西日本新聞「あなたの特命取材班」に
こんな投稿が寄せられたそうです。

コロナ禍で落ち込んだ国内線の乗降客数は
昨秋から急回復。
搭乗口の混雑に加えて、今年2月の週末は
駐車場の満車が1日平均で11時間に及んだそうです。
駐車台数はこれまでと同じなのに、なぜ今は
こんなに混雑が激しいのか。そしてこの状況は、
いつまで続くのか。

2月最後の週末。国内線駐車場には
満車の表示が点灯し、入場待ちの車が
数十台並ぶ。
その長さは約300メートルまで延びていたそうです。

駐車場の混雑は基本的に空港利用者数に
連動する。
福岡空港国内線の旅客数は昨年10月以降、
2018年同月比で9割台に戻り、
12月にほぼ100％になったそうです。

景気が良くなるのは、よいですが、
駐車場などの問題は出ますね。
仕方ないかもしれません。

半導体産業の復権？

2月28日、日本の半導体産業の復権を
かけて設立されたラピダスは、北海道千歳市に
工場を建設すると表明したそうです。

投資規模は5兆円に達する見込みだ。
ラピダスは昨年8月に、国内外の
有力企業や政府関係機関の協力のもと
設立された。

戦略物資としての半導体の重要性は
急速に高まっており、わが国の半導体産業の
復権をかけた重要プロジェクトといえる。

その意味では、ラピダスはわが国産業界の
重要なカギを握っているといえる。
ただ、ラピダスに関しては、明るい
部分だけではなく、大きなリスクも
抱えているそうです。

現在、わが国には、最先端の半導体分野で
世界的に競争力を持つメーカーは見当たらない。

ラピダスが目指す次世代半導体には、
これまでと異なる新しい製造技術を必要とする。

製造技術の実装が想定通りに進まない場合、
わが国の半導体産業の競争力はさらに
大きく低下する恐れがある。

また、製造技術面の問題を解決したとしても、
世界の半導体産業はさらに新しい分野に
突入しているかもしれない。

一方、ラピダスが上手く成功を収めることが
できれば、わが国の経済の低迷に歯止めが
掛かることも期待できるだろう。

やっぱりエンジニアですね。
どうやって確保するかですね。
北海道に工場を作るのは完全に失敗です。
エンジニアが集まらないと思います。

現在は、アドバンスマイクロデバイスは広島s、ソニーは
九州、昔の東芝の工場は、名古屋です。
北海道に工場が出来ても、誰も行きませんよ。

大変だと思います。

楽天モバイル、詐欺事件の影響

楽天モバイルの元部長らが同社に
約300億円を不正に支払わせて
いたとされる詐欺事件で、同社の
実質的な損害が100億円近くに
上るそうです。

警視庁は、元部長が水増し請求額の
算定に関与して事件を主導したとみている。

捜査関係者によると、元部長の
佐藤友紀容疑者（46）らが不正に
請求した総額は、2021年12月までの
2年余りで約300億円に上る。

警視庁が精査したところ、このうち
100億円近くが架空の保管料や
輸送費など実態のない業務を
水増しした請求で、楽天モバイルが
受けた損害となるとわかった。
残りの約200億円は取引の対価だったが、
取引自体が不正と判断されたそうです。

100億円は大きいですね。
こういう社員もいるのですね。
楽天も再発防止をどうするかですね。

日医工、過去最多２２１品目の販売中止

経営再建を目指す後発薬大手の
日医工（富山市）が、医薬品221品目の
販売を中止すると、全国の医療機関や
卸会社に通知していたそうです。

販売中止を決めた品目数としては
過去最多規模となる。
主に富山第一工場（滑川市）で
製造していた医薬品で、他の
後発薬メーカーの生産体制に影響が及び、
国内の医薬品不足がさらに長期化する
可能性があるそうです。

日医工によると、販売を中止するのは、
2021年3月3日に不適正製造で
富山県から行政処分を受け、出荷を
停止していた品目や、コストが販売価格を
上回る「不採算品目」などで、今後の
生産再開が困難と判断した。
同社の医薬情報担当者（MR）が
1日から取引先を訪ね、説明している。

日医工は昨年末に事業再生ADR
（裁判外紛争解決手続き）が成立した際、
生産・販売を合理化する方針を
示していた。
同社が不採算品目などから撤退する一方、
類似の医薬品を生産するメーカーが
市場の需要をまかなう必要があり、
負担になる可能性があるそうです。

不適正製造したのですね。
どうやって、信頼や業績を回復して
いくかですね。
大変です。