中距離ミサイル配備

米政府が、日本列島からフィリピンに
つながる「第１列島線」上への
配備を計画している地上発射型中距離
ミサイルについて、在日米軍への
配備を見送る方針を固めたそうです。

日米関係筋が明らかにした。

日本が「反撃能力」の導入で
長射程のミサイルを保有すれば、
中国の中距離ミサイルに対する
抑止力が強化されるため不要と判断した。

米国は１９８８年に発効した米露間の
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）により、
射程５００～５５００キロ・メートルの
地上発射型ミサイルの保有を長らく
禁止されていたため、現在、保有していない。
中国は、日本列島も射程に入る
中距離弾道ミサイルを約１９００発
保有しており、米中間で大きな
「ミサイル・ギャップ」が生じていたそうです。

在日米軍への配備を見送るのは、日本政府が
昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」で
反撃能力の保有が盛り込まれ、日本が
長射程の巡航ミサイルなどを導入するためだ。

国家安保戦略とともに決定された
「防衛力整備計画」には、米国製の
巡航ミサイル「トマホーク」（射程１２５０キロ・
メートル以上）を取得し、国産の「１２式地対艦誘導弾」の
長射程化を進める計画を明記したそうです。

早急に反撃能力を高める必要があります。
台湾有事が迫っています。
何が起こるかわかりません。

新型コロナ「5類」に引き下げ？

政府はきょう、新型コロナの感染症法上の
位置づけをこの春にも「5類」に
引き下げる方針を決定するそうです。

岸田総理が関係閣僚と協議したうえで、
具体的な検討を指示します。

新型コロナは現在、外出自粛要請などが
可能となる「2類相当」に位置づけられて
いますが、政府はこの春にも、季節性
インフルエンザと同じ「5類」に
引き下げる方針だそうです。

「5類」に移行した場合、医療費や
ワクチン接種費用などの公費負担の
法的根拠がなくなりますが、政府は
当面、公費負担を継続し、段階的に縮小する考えです。

また、屋内でのマスク着用についても
原則不要とする方向で調整していて、
今後の感染状況にあわせ、判断することにしています。

岸田総理はきょう、関係閣僚と協議し、
具体的な検討を指示します。

検討ですか。
遅すぎますね。
他の国では、日常の生活をしています。

何故、もっとはやく判断できないのでしょうか。
総理大臣としては、駄目ですね。

風呂なし物件

昭和の時代に建てられた
お風呂が付いていない賃貸物件、
いわゆる「風呂なし物件」が今、若者たちから
注目されているそうです。

背景には、家賃の安さだけはない、
令和の若者に“刺さる魅力”があるそうです。

都内では、一律ワンコインで
楽しむことができる銭湯。
東京・荒川区の銭湯には、高齢者に
混じって、多くの若い人たちの姿がありました。

男性：「ゆっくり考え事ができるので、
家でも考え事できますけど。銭湯だと
水風呂と繰り返すことで、結構リセットされるので」

実は最近、銭湯を楽しむ若者が増え、
あえて風呂が付いていない、風呂なし
物件を選ぶ人も増加しているそうです。

風呂なし物件を集めたウェブサイトも
人気を集めています。

「東京銭湯ふ動産」は、風呂が付いていない
賃貸物件を検索できる不動産サイト。
物件ごとに、最寄り駅ならぬ“最寄り銭湯”が
記載されているそうです。

電気やガス料金も高騰しています。
風呂もお金がかかります。
銭湯でも良いかもしれません。

時代がどんどん変わっています。

梅干し離れ

日本の伝統的な食材のひとつである
「梅干し」が、窮地に立たされているそうです。

総務省の家計調査によると、
一世帯当たり（2人以上）の
梅干しの年間購入数量は、2002年には
1053グラムだったが、2021年には
658グラムまで減少しており、
約20年でおよそ4割減っているそうです。

先日、梅干し製造問屋が業界の窮状を
Twitterで訴えたことも大きな話題になった。

梅そのものは嫌いではないので、居酒屋で
焼酎の梅干し割、梅きゅうり、
梅水晶といったメニューを頼むことは
ありました。
ただ、梅よりレモンのほうがいろんな
食事に合うと思うようになったので、
レモン割を頼むことが多くなったかな。
最近は居酒屋には行かなくなり、
家飲みばかりになりましたが、
チューハイでもレモン味を選びがちです。

食事が多様化して、梅を食べる習慣が
なくなっています。
時代の流れでしょうかね。
梅を扱っている企業は、新しい食べ方を
考える必要があります。

習近平に退陣要求？

中国の体制派エコノミストが、
ついに習近平政権を公然と
批判し始めたそうです。

中国経済は、長期にわたる停滞で
「すでに断崖絶壁を墜落するかの
ような失速が始まっている」そうです。

目下、中国は「6つのゾンビ化
(機能不全)リスク」に直面しているという。

米国が主導する中露“デカップリング”に加え、
国内市場がコロナ防疫政策の
影響をうけて計画経済回帰に進み、
国内消費が委縮したことが
問題の深刻さに拍車をかけたそうです。

中国がこの数年、国有企業の
利潤化を進めるために民営企業を
犠牲にしたことが原因だそうです。

民営企業は銀行からの融資を受けられず、
一方国有企業は国家信用を担保に
低利の融資を受けて、それを民営企業に
また貸しすることで中間利益を
とるようなこともしているそうです。

これだけ経済が大きくなると、大変です。
もう、以前のようにはなりませんね。
公然と批判が出たら変わるでしょうか。
どうなるのでしょうかね。