中国が報復関税

中国政府は3日、米国からの
輸入品600億ドル（約6兆7000億円）
相当に最高25％の関税を上乗せする
報復策を発表したそうです。

トランプ米政権が2000億ドル相当の
中国製品を対象に追加の貿易制裁を
発動した直後に実施するそうです。
米国と同じ規模の対抗措置は断念したそうです。

中国政府によると、対象は液化天然ガス（LNG）や
中型航空機など計5207品目。
このうち2493品目に25％、1078品目に20％、
974品目に10％、662品目に5％の関税を
それぞれ上乗せするそうです。

国民生活や企業活動への悪影響を
最小限に抑えるため、税率を分けたそうです。

一方で中国は「相互に尊重し合い、対等な立場で
話し合いを行うことこそが、貿易摩擦を解決する
有効な手だてだ」（商務省報道官）とし、
貿易協議の再開を米国に呼び掛けたそうです。

どうなるのでしょうか。
実際に赤字がありますからね。
中国は、どうやって削減するのか
具体的な対策が必要ですね。

大卒の就職率

今春の大学卒業者約56万5000人のうち、
77．1％に当たる43万6152人が
就職したそうです。
文部科学省が発表した今年度の学校基本調査（速報値）で
分かったそうです。

前年度比で1．0ポイント上昇し、
8年連続の増加だそうです。
同省は「景気が好調で求人が増えている」と
分析しているそうです。

大卒の就職率は、リーマン・ショックの
影響で2010年度に60．8％まで急落。
その後は上昇を続け、今春は25年ぶりの
高水準となったそうです。
卒業者のうち、前年度比1．2ポイント増の
74．1％（41万9086人）が正規雇用だったそうです。

一方、契約社員や派遣労働者などの
非正規雇用の割合は3．0％、パートや
アルバイトなどは1．5％で、各0．2ポイント、
0．1ポイントの減。
大学院などへの進学は0．1ポイント減の
11．8％（6万6825人）で、8年連続の減少に
なったそうです。

景気がよいですね。
就職できるのはよいことです。
人出不足が続いています。

豪雨被害のアパート

西日本豪雨では、アパートやマンションを業者が
一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに
一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）
契約の物件を含む賃貸住宅にも被害が出たそうです。

業者がオーナーや入居者を支援する動きもあるが、
契約内容や保険の入り方によっては、
家賃の支払いが停止したり、オーナーに
多額の修繕費負担が生じたりする可能性があるそうです。

大東建託グループによると、岡山県や福岡県を
中心に、グループで管理する賃貸アパートで
床上浸水３５０棟、床下浸水２２４棟、
土砂流入４棟などの被害があったそうです。

被災したオーナーや入居者向けに
空き部屋を３カ月間、無償提供しているそうです。
２２日現在で６２９世帯が利用しているそうです。

入居者も大変ですが、アパートの
オーナーも大変ですね。
建築費用を払っていないのに
災害にあったところもあるでしょうね。
厳しいですね。

楽天とぐるなび

楽天は7月30日、飲食店検索・
予約サイト運営のぐるなびと資本・
業務提携を締結したと発表したそうです。

楽天はぐるなびに約40億5500万円を
出資して発行済み株式の9.6％を取得し、
第2位株主となるそうです。

今後はサイト上の広告枠の販売、
決済、データ活用などで協力していくそうです。

両社は2018年3月、ぐるなびの
ポイントサービス「ぐるなびポイント」を
楽天の「楽天ポイント」に変換できるサービスを
開始。

5月には、楽天のグルメ情報サイト
「Rakoo（ラク―）」の新規加盟店開拓に
ぐるなびが協力することで合意しているそうです。

今回はこれらにとどまらず、より多様な
サービス開発・販売促進を進めるために
資本・業務提携に踏み切ったそうです。

いろいろな業種が提携しています。
競争が激しくなっています。
相乗効果を狙っているのですね。

就業率

日本では、今後、深刻な人手不足が
予想されており、多くの人が労働市場に
出てこなければ、業務が回らなくなるという
事態も考えられるそうです。

しかし、何割の人が働きに出ているの
かという数字は、地域によって差が
あるようです。

日本では専業主婦世帯が多く、
全員が働くというイメージはありませんが、
実態はまったく逆だそうです。

先進諸外国と比較すると日本の
就業率はかなり高く、どちらかといえば
老若男女問わず働いている社会だそうです。

それでも、どのくらいの人が働きに
出ているのかという割合は地域によって
大きな差があるそうです。

総務省の就業構造基本調査結果によると、
日本の有業率（統計が違うので用語が
違っていますが、就業率とほぼ同じです）は
76％ですが、もっとも高い福井県は80.3％に
達しているそうです。

福井県は以前から有業率が高い県として
知られており、子供の面倒は祖父母が
見るケースが多いといわれています。

2位は山形県、3位は富山県、4位は島根県、
5位は長野県ですから、首都圏や関西圏から
離れた地域の方が、有業率が高いという
傾向があるそうです。

多いですね。
働く場所もあるのはよいと思います。
もう、男女の区別なく働く社会に
なっています。