米中貿易摩擦

米中両国は２３日、１６０億ド
ル（約１兆８千億円）相当の追加関税
第２弾を発動したそうです。

中国の習近平政権は「米中貿易戦争を
望まないが、恐れてはいない」（外務省）と
強気の姿勢を示すが、米国の２千億ドル規模
となる第３弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが
実情だそうです。

トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、
北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙うそうです。

マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが
米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、
通商に加えて為替問題も議論されているそうです。

米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を
補うため、通貨・人民元を対ドルで安く
誘導しているとみているが、中国側は「為替操作は
していない」との立場だそうです。

対米輸出品の関税が引き上げられる中、
元高ドル安になれば輸出品の価格競争力は
ますます損なわれてしまうそうです。

アメリカと日本も昔、貿易摩擦がありました。
結局、円高になりました。
その時は、日本の製造業もかなり影響を
受けました。
同じだと思いますよ。
元高にしないと輸出を減らすことは
できないと思います。

バドミントン女子

ジャカルタ・アジア大会は第５日の
２２日、バドミントン女子団体決勝があり、
日本は中国を３－１で破り、１９７０年
バンコク大会以来、４８年ぶりの優勝を
果たしたそうです。

長年王者の座にいた中国を破っての
価値ある金メダルで２０２０年
東京五輪への勢いを加速させた。

日本の選手たちにとって打倒中国は
悲願だったそうえｄす。

５月にバンコクで行われた団体世界一を
決める国・地域別対抗戦の女子ユーバー杯で
３７年ぶりの優勝を果たした直後のことだったそうです。

決勝の相手はタイで中国と対戦しなかったため、
選手たちは口々に「決勝は中国とやりたかった」と
率直な思いを打ち明けた。

中国はユーバー杯で直近１８大会のうち、
１４回優勝し、アジア大会の女子団体でも
直近１１大会で１０回優勝しているそうです。
選手層が厚く、個人戦はもちろん、団体戦は
絶対的な強さを誇ってきたそうです。

すごいですね。
卓球も強くなっています。
バドミントンもですね。
東京では金を狙えますね。

路上駐車

宅配車両の集配作業中の駐車が、
東京都内100カ所以上で可能になるそうです。

宅配車両の駐車が解禁されるのは、
23区内を中心とした都内100カ所以上の
路上だそうです。

警視庁によると、2019年7月ごろまでをめどに、
集配作業中に限り、路上駐車が順次可能に
なるということで、現在、JR新橋駅近くなどで
試行されているそうです。

駐車可能エリアは、建物が多く、
駐車場の少ない地域や住宅街が
中心で、集配の作業時間を短縮し、
ドライバーの負担を軽くするのが
狙いだそうです。

警視庁は今後、都のトラック協会と
連携し、具体的な場所や、駐車可能時間
などについて決定する方針。

宅配が増えていますからね。
駐車する必要がありますね。
特に都会では必要です。
いいことです。

テスラ

米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、
テスラです。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が
１７日付の米紙インタビューで、経営者としての
プレッシャーの中で「耐えがたい」苦悩のなかに
いることを告白したそうです。

米シリコンバレーを牽引（けんいん）する
カリスマＣＥＯの吐露に、米市場では
衝撃が広がり、テスラ株の終値は
前日比で９％近く下落したそうです。

テスラは、時価総額で米最大手のゼネラル・
モーターズ（ＧＭ）を超えるなど
注目の的です。

ただ、初の量産車「モデル３」の生産が遅れ、
マスク氏は市場からの厳しい批判に
さらされてきたそづえす。

多忙さとプレッシャーとが、本人を追い込んで
いるそうです。

テスラの問題は、量産で利益が
出ないことです。
そして国から補助金をもらっています。
電気自動車は、誰でも作れます。
でも、それを量産して利益を
出すのが難しいのです。

トヨタなど日本メーカーは利益を
出していますからね。
そこが違います。

孔子学院

「貿易戦争」などで米国と中国の
対立が先鋭化する中、全米の大学などに
設置されている中国政府の非営利教育機構
「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が
改めて強まっているそうです。

今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、
北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ
決まったのに続き、中西部ミネソタ州では
州議会議員４１人が７月、孔子学院が
設置されている州内のミネソタ大と
聖クラウド州立大に孔子学院の
閉鎖を求める書簡を連名で送付したそうです。

州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を
脅かしている」と指摘した上で、
米大学教授協会による過去の孔子学院との
関係断絶勧告を引用し、孔子学院は
「学問の自由を無視している」と訴えたそうです。

中国は仲間を作るために
アメリカでいろいろな活動をしています。
やっとアメリカも気が付いたということです。

貿易戦争もあります。
どうなるでしょうか。