TATERU

個人や中小企業向けを中心とした
不動産融資に関わる不祥事が続いているそうです。

先週末には、アパートの施工・管理事業を
手掛ける東証1部上場のTATERU の不適切融資が
明るみになったそうです。

TATERUは、建設資金の借り入れ希望者の
預金通帳を改ざんし（残高の水増し等）、
銀行に融資の申請をしていたそうです。

会社側もこの事実を認め、調査解明の
ために第三者委員会を立ち上げたそうです。

この不祥事を受け、週明けのTATERU株価は暴落し、
9月3日～5日まで3日連続のストップ安と
なったそうです。

先週末（8月31日）の終値1,606円に対して
9月5日の終値756円は▲53％下落しているそうす。

一部上場企業でも改ざんをするのですね。
驚きます。
社内で発見できなかったのでしょうか。
影響が大きいですね。

就活廃止

経団連の中西宏明会長が３日に
面接などの解禁日を定めた採用活動の
指針を廃止する意向を示しました。

背景には、時期を問わず人材を
採用する通年採用が企業で
広がり始めていることがあるそうです。

グローバル化が進み、人材の獲得競争が
厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を
一括採用する方法では多様な人材を
確保できないとの危機感があるそうです。

「企業がグローバル化し、競争優位に
立つには採用が極めて重要。経団連会長が
一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた
経済同友会の小林喜光代表幹事は、
４日の定例記者会見で中西氏の発言を
歓迎したそうです。

通年採用は「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングやヤフーなどが
導入しているそうです。

リクルートキャリアの調査によると、
２０１９年入社で通年採用を実施する
予定と答えた企業は２６．３％で、
前年（１９．１％）より７．２ポイント
増加する見込みだそうです。

外資系なども通年で採用しており、
日本経済大の西村尚純教授は「世界中から
優秀な人材を採り、競争力を高めるには
通年採用に向かわざるを得ない」と
指摘しているそうです。

いいかもしれません。
大学卒業しただけで、必要な人材かは
わかりません。
優秀な外国人を雇用するなら、
就活は必要ないかもしれません。

朝日生命体操クラブ

日本体操協会塚原千恵子女子強化本部長（71）、
夫の塚原光男副会長（70）が経営する
「朝日生命体操クラブ」についてです。

協賛する朝日生命保険相互会社は3日、
選手へのパワーハラスメントに関する
第三者委員会の調査次第で、同クラブへの
協賛存続について検討すると明かしたそうです。

また、パワハラを告発した宮川紗江選手（18）
への謝罪を2日の文書で発表した塚原夫妻が、
宮川選手側に正式に謝罪を申し入れた
ことも分かったそうです。

塚原直也、内村航平、鶴見虹子ら数々の
五輪選手を輩出してきた名門「朝日生命体操クラブ」の
名がなくなるかもしれないそうです。

クラブを協賛する朝日生命の調査広報部担当者は、
運営、指導を務める塚原夫妻のパワハラ疑惑に関し、
第三者委員会の調査に「しっかりと協力する」と
した上で、その調査結果の内容によっては
協賛の存続を「判断、検討していく」そうです。

やっぱり企業は厳しいですね。
奢れるもの久しからずですね。

格安スマホの通信速度

総務省は、大手携帯電話会社が
格安スマートフォン会社に対して
回線を提供する際、通信速度を
遅くするなどの差別を禁じるそうです。

１０月にも省令を改正するそうです。
携帯電話会社間の公平な競争環境を
確保する狙いがあるそうです。

電気通信事業法の施行規則を改正し、
大手が格安スマホ会社と回線提供の
契約をする際、通信速度などで不当な
差別的扱いを行わないことを約款に
記載するよう義務づけるそうです。
大手各社は改正後、３か月以内に
対応する必要があるそうです。

総務省は「差別の禁止を明確に定めることで、
通信速度への疑念を払拭（ふっしょく）
することができる」としている。

携帯電話市場に関する総務省の有識者会議が
行ったヒアリングでは、格安スマホ各社から、
携帯大手が格安スマホ会社よりも
自社グループ会社の通信速度を
優遇しているとの意見が出ていたそうです。

そうですね。
格安スマホの通信速度は遅いですね。
制限があるようです。
フェアではないですね。

この改正はよいことです。

地銀の撤退

鳥取県日南町（増原聡町長）です。

地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に
預けていた約５億６千万円を全額解約したそうです。

同銀が町内から支店を撤退すると発表した
ことへの「対抗策」。
収益力回復のため支店の再編を進める
地銀側と、住民の利便性低下に
危機感を抱く自治体側が対決する
構図になっているそうです。

発端は２９日、鳥取銀行が県内外の
５店舗を移転すると発表したことだそうです。

日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を
隣接する日野町に移転する内容が
含まれていたそづえす。
支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が
残るそうです。

町側は反発。
増原町長は３０日、町の預金を全額解約して
別の二つの金融機関に預け直したほか、
町職員全員に向けて給与の振込口座が
鳥取銀行の場合は別の金融機関に
変更するようにお願いするメールを
送信したそうです。

町の対応もわかりますね。
町に銀行がないのに、お金は
預けません。
銀行も大変なのでしょうが。