防衛費増へ

岸田文雄首相が先の日米首脳会談で
防衛費の「相当な増額」を表明した
ことを受け、政府・与党は25日、
防衛予算をめぐる調整に着手したそうです。

公明党は同日、増額に理解を示す提言を
政府に提出。
ただ、際限のない拡大には反対で、
2023年度予算でどの程度の規模と
するかが当面の焦点となる。

首相は25日の衆院本会議で防衛費の計上に関し、
「まず行うべきは国民の命や暮らしを
守るために何が必要か積み上げることだ」と説明。

防衛力を抜本的に強化する方針に触れ、
「予算をしっかり確保する」と語った。

6月に予定される経済財政運営の指針
「骨太の方針」の閣議決定や
8月の概算要求に向けて調整が本格化する。

首相が23日の会談でバイデン大統領に
防衛費増を約束したのは、中国、ロシア、
北朝鮮の動きを踏まえ、日本の
安全保障環境はかつてなく厳しいと
判断したからだ。
周辺によると、増額賛成論が過半数を
占める世論調査結果が相次いだことが
後押しとなったそうです。

自民党は勢いづく。
同党は先月の提言で、北大西洋条約機構（NATO）が
加盟国に求める国内総生産（GDP）比2％の
国防費を目安として「5年以内に必要な
予算水準の達成を目指す」よう提唱した。

企業や大学に研究の予算を付けて新しい武器の
開発をおこなうべきです。
新しい、ステルス戦闘機の開発もあります。
これで、民間の技術が格段に上がります。

エアビーが中国国内の事業閉鎖

民泊仲介の米エアビーアンドビーは
中国国内の事業を閉鎖し、中国の
アウトバウンド観光（中国から
国外への旅行）需要に注力する
方針だそうです。

同国は新型コロナウイルスの
感染封じ込めで積極的な対応を
続けている。

事情に詳しい関係者によると、今夏に
中国国内での宿泊先仲介および
体験プログラムの提供を停止するそうです。

ただ、新型コロナを巡る制限が
緩和されればアウトバウンド観光は
持ち直すとの見込みから、北京に
オフィスは残し中国でのプレゼンスを
維持する。

コロナ禍で中国国内での事業運営が
一段と困難かつ複雑になっていたと
関係者は話した。
同社は2016年に中国進出したそうです。

ゼロコロナって言えばよいと思います。
いろいろな企業が影響を受けています。
中国は、大変だと思います。
異常ですね。

ラーメンが値上げ？

町のラーメン店にも今、値上げの波が
押し寄せているそうです。
麺、スープにチャーシューなどの
トッピングの価格があがっているそうです。

豚骨味の決め手となるラードの原料、
背脂が30％値上がり、特製ダレに
つけ込んだ豚肉のチャーシューは
10％アップしました。

海外から仕入れたチャーシュー用の
豚バラ肉や、スープ用の骨、
ラード用の背脂の価格が、去年の
末から軒並み値上がりしているそうです。

さらに、スープに使う骨とモヤシは10％、
麺も7％と、食材の値上がりが
軒並み続いているそうです。

総務省の調査によると、中華そばの
平均価格は613円で、これまでで
最も高値となっているそうです。

厳しいですね。
庶民の料理だったラーメンが食べれなく
なります。

トラックステーションが閉鎖

トラックステーション（以下TS）と
いうのがあるそうです。

TSとはトラックドライバーの休憩や
宿泊、情報収集などのための施設で、
飲食施設、簡易宿泊施設・仮眠施設、
コンビニ、コインシャワー、
コインランドリー、休憩所、自動販売機、
トイレ、駐車場、情報提供施設などから
構成されるそうです。

1976（昭和51）年に最初のTSが
オープンして以来、全国の主要国道沿いに
開発が進展した。

現在は北海道の札幌TSから大分県の
大分TSまで25施設が営業している。
高度経済成長期には国内の物流が
一気に拡大し、長距離トラックが
その物流の担い手となっていったそうです。

TSは全日本トラック協会が運営している。
TS内の施設の利用は協会員である
トラックドライバーが優先だが、
すいていれば飲食店など一般の人が
利用することもできる。
なかには、ラーメンチェーン店を
展開するゆにろーず（茨城県取手市）の
ガッツリ系人気ラーメン店
「にんたまラーメン」が
入居しているTSもあるそうです。

そのTSだが、2010年代後半ごろから
閉鎖する施設が相次いでいるそうです。
閉鎖は施設の老朽化によるものが
多いそうです。

そのほかに、開発当時と比べてTS以外にも
トラックドライバーが休憩・宿泊できる
機能が拡充されてきたこともある。
現在はコンビニが普及して、高速道路の
サービスエリア（SA）にも休憩スペースや
安価な宿泊施設、コインシャワーなどが
付帯されている。

時代の流れですね。
広い駐車場を持つコンビニも増えました。
何でもあります。

５Ｇ「開放」支援

日米両政府は、２３日の日米首脳会談に
合わせて、インド太平洋地域での
高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及に向け、
どの通信企業の機器でも接続が可能な
無線基地局の設置を進める「オープン化」に
関する支援で合意する方針だそうです。

中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）
などによって基地局の規格の「中国標準」が
広がることを防ぐ狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。
インド太平洋地域の５Ｇ通信網が
中国標準化すれば、日米の企業が市場から
排除される恐れがある。
通信網に特定事業者が大きな影響力を
持つことに、安全保障上の懸念も指摘されている。

具体的な合意内容としては、両政府が
オープン化を進めるための人材を
育成するため、東南アジア地域に
教育機関を年内に設置する。
オープン化などに関する共同調査の
実施や共同事業への出資も検討しているそうです。

昔の日本を見るようです。
アメリカにより日本のトロンプロジェクトが
潰されました。
世界標準になれたのにね。
ファーウェイは、もう世界標準には
なれませんよ。