最低賃金

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会
（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が
１０日開かれました。

最低賃金引き上げの目安額を決めます。

厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を
下回る「逆転現象」の生じている自治体が
１１都道府県になったと発表しました。

生活保護受給者には免除される健康保険料、
雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ
引き上げられました

可処分所得が減り、乖離（かいり）が
拡大したようです。

生活保護費の金額の問題もあります。
また、無駄遣いの問題もあります。

維新の会が言うように、クーポンなどに
したほうがよいと思います。
商品券でもいいですね。
地域が活性化します。
現金給付はやめた方がよいですね。

年金加入者の所得

厚生労働省は9日、公的年金加入者の
所得実態を分析しました。

今後の年金制度を検討する際の
基本データを収集するためです。

1人当たりの平均年収は297万円だったそうです。
一方、年収別割合では「年収50万円以下」が
最も多く、全体の22．3％を占めたそうです。

非正規労働者の増加といった雇用情勢などが
反映したとみられるそうです。
正社員が少なくなっています。

調査は、全国から無作為抽出した
世帯の中から、15歳以上です。

2010年の公的年金加入状況調査の
データと照合できる7万2244人を対象に実施しました。

年金の加入、受給状況と就業形態は
10年11月末現在、年収は09年のものを使用した。

それによると、年収別割合で最も多かった
「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が
14．7％を占めているようです。

就職していないのですね。
働く場所はありますが、働いていない人も
多いです。
親のすねかじりもいます。
　

機械受注の状況

内閣府が５月機械受注（船舶・電力を除く民需）を
発表しました。

反動減が予想されていたものの、想定以上の大幅な
落ち込みとなったようです。
比較可能な０５年４月以降で最大の
減少幅となりました。

製造業、非製造業とも減少。航空機などの大型案件や、
５月連休の季節調整要因などが重なった面も大きく
影響したもようです。

海外経済の減速などを受けて企業の投資マインドが
再び慎重化していないか、懸念が残るそうです。

大きく落ち込んだのは「その他輸送用機械」で、
航空機や化学機械が減少し、前月比６９．０％減と
なったそうです。
内需は強いとか言っていたのに、何で
悪くなるのでしょうかね。
よくわかりません。

ダウ続落

アメリカのダウが続落しました。

週末6日のニューヨーク株式相場は、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比124．20ドル安の1万2772．47ドルで終わりました。

低調な内容の米雇用統計を受けて景気の
先行き不透明感が強まりました。

雇用統計に期待していましたからね。
米労働省が6日6月の雇用統計を発表しました。

景気動向を反映する非農業部門の就業者数は
季節調整済みで前月比8万人の増加となったようです。

増加幅は上方改定された前月（7万7000人）を
わずかに上回ったものの、失業率の安定的な改善に
必要とされる月20万人増には程遠い水準です。

民間雇用の回復ペースはむしろ鈍化しており、
雇用の本格回復には力不足の状況のようです。

株も乱高下しますね。
当分は一進一退です。

音楽のデジタルの著作権の保護の廃止

楽曲の違法ダウンロードに罰則を科す
著作権法改正がありました。
罰則が厳しくなりました。

いくつかのレコード会社が、インターネットで
配信する楽曲のデジタル著作権保護（DRM）を
廃止する方針を打ち出しています。

でも、著作権法の改正がコピー制限の
廃止ではないようです。

音楽ファンの利便性向上が狙いのようです。
モバイルで購入した楽曲をスマートフォンに
移行できないという声があり、このままでは
音楽ファンが離れる懸念があったそうです。

それはありますね。
せっかく、ダウンロードした曲が他の機器で
聴けないなんておかしいですね。

音楽の売上げがどんどん落ちていますからね。
少しでも、売上げを上げたいようです。