Androidのシェア

IT専門調査会社の米国IDCが2016年までの
スマートフォン市場に関するレポートを
発表しました。

米国Googleの「Android」は 今後も
スマートフォン用OSの首位を守るが、
シェアは米国Microsoft「Windows Phone」の
台頭とともに少しずつ縮小するということです。

IDCは、Android搭載スマートフォンの
世界市場シェアは今年（2012年）末に
61％を記録するものの、2016年には
52.9％まで下落すると予測しています。

Windows Phoneは、新興国市場における
フィンランドNokiaの強力なプレゼンスに助けられ、
2016年には2番目に人気の高いスマートフォンOS
へと躍進する見込みだということです。

ノキアとマイクロソフトが提携しましたからね。
Androidの欠点は、開発しにくいという
ことですね。
環境があまりよくありません。

やっぱり、マイクロソフトの方が使うやすい
と思いますよ。
どちらも目が離せませんね。

ギリシャ問題

ギリシャ問題が続いています。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）は４日、ギリシャがユーロ圏を離脱する
確率が「今後数か月間で少なくとも３分の１」だとする
リポートを発表したそうです。

ギリシャで１７日に予定される再選挙で、
欧州連合（ＥＵ）などが金融支援の条件と
している財政緊縮策に反対する左派勢力が
躍進した場合に起こりうるとしました。

リポートは、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、
同国の経済や中期的な財政状況に深刻な打撃を及ぼし、
同国債のデフォルト（債務不履行）が起きる恐れが
あると警告しました。

ただ、その場合でも、周辺の南欧諸国が続いて
離脱する可能性は低く、ユーロ諸国も財政不安の
国に追加支援を行う可能性が高いとしたそうです。

でも、ユーロに残って追加支援をしても、
為替が変わらない限り赤字が減りませんからね。

ユーロの中にドイツとフランスがいる限り、
為替は変わりませんよ。
離脱して、ギリシャの通貨を持ったほうが
よいと思いますが。

ソニーのウルトラブック

ソニーは2012年6月4日、「VAIO」の
ノートパソコンの夏商戦向けモデルを
6月9日から順次実売すると発表しました。

インテルの第3世代Core iプロセッサーを
多くの機種に採用して基本性能を底上げしたほか、
インテルが推進するノートパソコンの新しいカテゴリーで
ある「ウルトラブック」も投入するそうです。

ソニーのウルトラブックのモバイルノートは、夏商戦で
新たに投入するウルトラブック「VAIO Tシリーズ」、
13.3型ワイド液晶を備える「VAIO S（13）シリーズ」、
ハイスペックな「VAIO Zシリーズ」です。

10万円を切る低価格な「VAIO Eシリーズ」を
発売するそうです。

10万円を切りますか。
昔は、東芝が軽量のダイナブックがありましたが、
20万円以上しました。

ウルトラブックは、それ以上の機能で10万円を
切っています。
これからどのくらい売れるのか注目です。

パンの購入額

パンの購入額が、初めて米を上回ったようです。

総務省の家計調査です。
食生活の多様化でコメの消費量が減っています。
去年、１世帯当たりのパンを購入した金額が、
コメを買った金額を初めて上回ったそうです。

去年１年間に１人暮らしを除く世帯がコメを
買うために支払った額は、１世帯当たり２万７７８０円と、
前の年に比べて１２１７円減りました。

一方、パンを購入した額は６６円増えて２万８３６８円となり、
パンを買った金額がコメを買った額を上回りました。

家計調査の１世帯当たりのコメの購入額は、比較が可能な
昭和３８年以降、一貫してパンの購入額より多い状況が
続いていましたが、このところ減少傾向が続き、
去年、初めてパンの購入額に逆転されました。

背景には、食生活の多様化などでコメの消費量が
減っていることや、パンの原料となる小麦が世界的に
値上がりしていることがあるそうです。

パンにもいろいろな種類があります。
昔に比べておいしくなりました。
安いものから高いものまであります。

お米は、ずっとかわりません。
食生活が多様化しているのが大きいのかも
知れません。

尖閣諸島の購入の寄付金

尖閣諸島の購入の寄付金が１０億円を
越したそうです。

東京都の石原慎太郎知事は1日、記者会見を
しました。

沖縄県の尖閣諸島の購入費用に充てるため
全国から集めている寄付金が10億円を
突破したことを明らかにしました。

知事は「都民、国民の『国土を守りたい』との
強い思いを受け止める」と述べたそうです。
購入に向けた手続きを進める考えを示しました。

都によると、同日正午現在の寄付金総額は
10億1048万円に達し7万件を上回りました。

知事は「寄付で島の購入を賄えるなら、それに
越したことはない。税金使わずに済む」と語ったそうです。

国民の寄付金で購入できれば、国民の
領土です。
中国も文句は言えません。

石原都知事に頑張ってほしいですね。