防衛費目標「ＧＤＰ比２％以上」提言

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、
政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など
戦略３文書の改定に向けた提言で、
防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上と
する目標額を明記する方針を固めたことが
１５日、分かったそうです。

複数の自民関係者が明らかにした。
政府が掲げる防衛力の抜本的強化を
予算面で支える。
５年をめどに達成を求める案も浮上しており、
同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、
月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だそうです。

自民は昨年１０月の衆院選で、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が
加盟各国に求める国防予算の
対ＧＤＰ比目標を「２％以上」と
していることを踏まえ、「防衛関係費の
増額を目指す」と公約していた。

ＮＡＴＯの基準では恩給費やＰＫＯ
（国連平和維持活動）関連経費、
海上保安庁予算など安全確保に
関わる経費を含める。
この基準で単純計算すると、令和３年度の
当初予算と補正予算の合計で
安保関連経費の対ＧＤＰ比は「おおむね１・２４％」
（岸信夫防衛相）とされる。

首相は防衛力の抜本的強化を掲げており、
安保調査会では「防衛費確保のため
ＧＤＰ比２％目標を掲げるべきだ」
とする声が多く上がっていた。

もう戦争の世紀に入りました。
フィンランドやスウェーデンもNATOに
加盟するかもしれません。
日本も防衛力を高める必要があります。
憲法改正も含めてですね。

ゴールデンウイークの指定席予約

JRグループ6社はことしの
ゴールデンウイーク期間に、
すでに去年の約1.7倍となる
指定席の予約が入っていると
発表したそうです。

最大10日間の大型連休となる、
ことしのゴールデンウイーク期間の
JR6社の新幹線や在来線の指定席の
予約状況が発表され、12日までに、
去年のおよそ1.7倍となる134万席の
予約が入っているということです。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の
2018年と比べると半分程度だということです。

JR東日本は、14日、全線で運転を
再開し、13日から予約受け付けを
開始した東北新幹線など一部を
のぞいた新幹線と在来線で33万席の予約、
JR東海は去年の約2.4倍となる
72万席の予約となっています。

いずれも、下りのピークは今月29日、
上りのピークは来月5日の見込みだそうです。

予約が増えているのですね。
よいことです。
景気がよくなればよいですね。

スペースジェット米拠点を閉鎖

国産初のジェット旅客機スペースジェット
（SJ、旧MRJ）の開発を中断している
三菱航空機（愛知県豊山町）が、
米国に設けていた飛行試験の拠点を
3月末で閉鎖したそうです。

親会社の三菱重工は2020年10月、
事業の中断を発表。
米国とカナダにあったSJの開発拠点
2カ所もすでに閉鎖しており、
三菱航空機の海外拠点はなくなった。
官民あげて「オールジャパン」で進めた
ジェット機事業は、風前のともしびとなっている。

閉鎖したのは、米北西部ワシントン州に
ある「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」。

16年から飛行試験の拠点として
活用してきた。
事業の中断が決まった後は飛行試験を
取りやめ、日本人スタッフらが
試験機のデータ取得や維持管理に
あたっていたが、人員も引き揚げて
施設を閉じたそうです。
三菱重工は「愛知県に拠点を集約する」
としている。

スペースジェットは、トラブル続きでした。
結局、販売までできませんでした。
昔のジェットと同じです。
何が原因なのか精査する必要があります。

熊本でアサリ漁再開

輸入したアサリを「熊本産」と偽る
産地偽装問題を受け出荷停止していた
熊本県で、１２日アサリ漁が
再開されたそうです。

県は出荷停止中に産地を証明する
独自の生産流通履歴制度を
導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ
２か月ぶりで、まずは県内の店舗で
試験的に販売し、今年6月以降、
販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と
認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は
少ないため、全国に流通するか
どうかは見通せない状況です。

アサリの漁獲量が減少していますからね。
熊本産のアサリは少ないでしょうね。
養殖を考えた方がよいと思います。

戦争の長期化の影響

ロシアによるウクライナ侵攻で、
原油や小麦の国際相場は高値水準が
続いています。

これらの用途は幅広く、石油化学製品
から食品までさまざまな価格を押し上げる。

輸入依存度が大きい日本は特に、
価格や調達の面で影響が直撃しやすい。

いずれも輸入依存の構造は変えられず、
地政学リスクに振り回される
日本の弱点が浮き彫りになっている。

大手化学メーカーの信越化学工業（東京）は、
建材や水道管に使われる塩化ビニール樹脂の
販売価格を4月から値上げする。

ロシアの侵攻後、塩ビの原料で原油から
作られるナフサの価格が高騰。
昨年1月以降、4回目の値上げに踏み切る。
「これほど続けて値上げするのは
異例中の異例。国際相場の見通しが
立てにくい」と担当者は漏らす。

できることから始めるべきです。
まずは、原発を再稼働すべきです。
そうすれば電気料金が下がります。