東芝のパワー半導体

東芝はグループ全体の2社分割計画を
進めているそうです。

大株主の反対など逆風はいまだにやまないが、
その相互不信は検討プロセスの不透明さに
加えて成長戦略の評価に起因する部分も大きい。

2023年度下期にインフラ主体の
東芝から分離独立するデバイス会社
「デバイスCo．」はどう独り立ちを
成功させるのか。
“小さな東芝”を増やして縮小均衡に
陥る愚を避け、専業メーカーとしての
成長戦略が問われる。

「強みが発揮できるパワー半導体を
成長事業と位置付けており、積極的な
研究開発費や設備投資の資本投下を行っていく」。
子会社の東芝デバイス＆ストレージ（川崎市幸区）
社長を兼務する東芝の佐藤裕之
代表執行役専務は成長投資にかじを切る。

まず傘下でパワー半導体製造の
加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）に
300ミリメートルウエハー対応の新製造棟建設を
決めた。
増産計画は2期に分け、第1期は約1000億円
かけて24年度内の稼働を予定。
第1期フル稼働時の生産能力（200ミリメートル
ウエハー換算）は21年度比で2・5倍に
増えるそうです。

パワー半導体は良いかもしれません。
唯一日本が強いです。
これからどうやって成長させるかですね。

東北新幹線の損傷

最大震度6強を観測した地震で
脱線し区間運休している東北新幹線を巡り、
JR東日本は18日、高架橋や駅ホームの
土台といった土木構造物の損傷を、
これまでの点検で計20カ所確認したと
明らかにしたそうです。

被害の全容把握にはさらに2～3日
かかるとみられ、全面開通までは
時間がかかりそうだ。

一方、同社は脱線車両の撤去に向け、
車体を持ち上げてレールに戻す
作業を数日中に始める意向を示した。

福島―仙台間以外は、早ければ22日から
段階的に再開できる可能性があるといい
復旧を急ぐ。
全線再開は4月以降とみている。

JR東日本によると、ほかにレールの
ゆがみや電柱の損傷などが確認された。

地震の影響が大きいですね。
かなり大きな地震だったのですね。
余震に気を付ける必要があります。

アサリ表示ルール見直しへ

輸入アサリを保管するために
国内の浜や海に入れる「蓄養」を経ただけでは
国内産と表示できない新たなルールを、
国が採用する方針を固めたそうです。

熊本県産と表示して大量の輸入アサリが
市場に流通していた産地偽装疑惑を
受けた対応。

現在の食品表示法に基づく産地表示の
ルールは、原産国より県内で成育した
期間が長ければ熊本産と表示できる。
通称「長いところルール」と呼ばれる。

熊本県は、このルールが偽装の抜け道に
なっていると判断。
「アサリは魚類のように見た目の
大きさで成育期間を判別するのは困難だ」
として、ルールの見直しを国に求めていた。

関係者によると、国は消費者庁を
中心に見直しに向けて着手。
アサリの蓄養については「長いところルール」の
期間の算定対象から除外し、蓄養だけで
国内産と表示できないようにするという。

また、国は「蓄養」より長期間、
成育させる「養殖」についての
対応も検討。

輸入アサリを１年半以上、養殖した場合は
国産と表示できるようにし、いつ輸入したか
などを示す書類を保管することを
業者らに義務付ける方針だそうです。

養殖する方がよいと思います。
そうすれば、国内産の問題は
解消します。
消費者にとってはよいと思います。

主要企業全体の賃上げ率

２０２２年春闘の集中回答日となった１６日、
自動車や電機などの大手企業が
労働組合の要求に一斉に回答したそうです。

コロナ禍からの業績回復を受け、基本給を
底上げするベースアップ（ベア）や
年間一時金（ボーナス）の要求に
対する満額回答が相次いだ。

主要企業全体の賃上げ率は、
焦点となっていた２％を超える勢いだそうです。

電機大手では、各社労組でつくる
電機連合が月額３０００円のベアを掲げ、
日立製作所と東芝、ＮＥＣが満額回答した。

他の電機大手も１５００円で妥結し、
昨年の水準（１０００～１２００円）を
上回った。

自動車大手では、主要８社のうち
スズキとダイハツ工業を除く６社が
賃上げで満額回答したそうです。

大手が賃上げすると他の会社も
見習います。
よいと思います。

トリガー条項発動

政府・与党はロシアのウクライナ侵攻に
よる原油価格の高騰対策として、
ガソリン税を一時的に下げる
「トリガー条項」の発動に向けた
調整に入ったそうです。

岸田首相は２０２２年度予算案の
成立後、トリガー条項の発動を
含めたエネルギー対策などを
柱とする大型の追加経済対策の
策定を指示する見通しだそうです。

自民、公明両党に国民民主党を
加えた３党の幹事長は１６日に会談し、
トリガー条項発動のための新たな
制度の設計など、具体的な課題を協議する。

トリガー条項は、指標となるガソリン
価格の平均が３か月続けて１リットル
あたり１６０円を超えたのを引き金
（トリガー）として、税率上乗せ分
（約２５円）を減税する措置。

東日本大震災の復興財源確保で現在
凍結されており、発動には税制関連法を
改正する必要がある。

政府は既にガソリン価格を全国平均で
１７２円程度に抑えるため、石油元売り会社への
補助金を３月までの時限措置として
支給している。

ただ、原油価格の高騰は長期化すると
みられ、補助金を４月以降も継続する
とともに、更なる価格抑制策が必要だと
判断したそうです。

他の野党から言われてやるのは
遅すぎますね。
維新の会や国民民主党と
連立した方がよいと思います。