LCCの将来

日系の格安航空会社（ＬＣＣ＝ローコストキャリア）が
始動します。

全日本空輸と香港の投資会社が設立した
ピーチ・アビエーションが３月１日、
関西空港を拠点に就航します。

その後、日系３社が年内に運航を
始めます。

コスト削減を徹底するビジネスモデル導入で、
長距離バス並みの運賃も実現。

国内航空業界は一気に価格競争に突入し、
早くも消耗戦の様相を呈している。

ＬＣＣのビジネスモデルは、
最新の航空機購入など安全に関する
ものを除くコストを極限まで節約する
ことだそうです。

ピーチも「机や椅子など備品はもらい物か、
アウトレットで購入した」。

日本航空とオーストラリアのＬＣＣなどが
共同出資で設立したジェットスター・ジャパンも、
「航空機への乗降時に前後のドアを使用して効率化する」
など、世界一高い物価の日本での低運賃実現に
各社が四苦八苦しているようです。

価格破壊で残るのって結局、大企業か、
少数です。
どうなるでしょうかね。
安全性は大丈夫なのでしょうか。

中国の労働事情

中国では労働者が集まらないようです。

１３億４千万の巨大な人口を抱える中国で、
上海や広州など沿岸部が１５０万人以上の
労働力が不足しているようです。

年平均１３％以上アップの最低賃金高騰にも
ばっているようです。

１３％ってｍ日本の高度成長期の賃金の上昇より
大きいですからね。

１月末の春節（旧正月）連休明けから
１カ月近くが経過したが、内陸部の農村に
帰省した出稼ぎ労働者（農民工）の多くが
沿岸部に戻らない現象が続いているそうです。

一部の工場は操業再開のメドが立って
いないということです。

中国紙によると、上海を中心とする
東部の長江デルタ地区で製造業の
工場勤務者など５０万人以上、

広東省広州など南部の珠江デルタ地区では
１００万人以上がそれぞれ不足しているそうです。

大量の農民工を沿岸部に送り出してきた
内陸部の四川省には、米アップル製品などを
受託生産する台湾系の富士康が、沿岸部の
労働力不足を見越して省都の成都に工場進出。

数万人の新規雇用を行って地場の労働力を
吸収し始めている。

格差が大きいとこういうことが起こりますからね。
賃金の高い所へすぐにいきます。

賃金はどんどん上がります。
中国は、２０１５年から労働人口は
減少してきます。
中国の正念場です。

通信障害

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩの
携帯電話がつながりにくくなる
通信障害が問題となっています。

携帯やインターネットなどの
障害件数が平成２３年度上期
（４～９月）に前年同期比４４％増の
約３万６９００件へと大幅増加しているそうです。

下期（１０月～２４年３月）も増加して
いるようです。

スマートフォン（高機能携帯電話）の
普及に設備投資が追いつかない業界の
現状が浮き彫りになったようです。

通信設備もないのにスマートフォンを
販売するなって言いたいですね。

料金だけとって障害をだすなら、
売らないほうがよいと思います。
通信設備を対応させてから、
販売すべきだと思いますが。

海保の捜査・逮捕権

政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での
中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する
海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が
判明しました。

海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で
不法侵入などがあった場合には、警察官に
代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる
規定を設けます。

対象とする離島は、尖閣諸島のほか、
日本最東端の南鳥島（東京都）、
最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっています。

政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。

現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を
「海上における犯罪」に限定している。

警察が離島に到着するまで時間がかかることから、
海保の警察権を拡大することにした。

対象とする離島については、海上保安庁長官と
警察庁長官が協議して指定します。

こんなのは、早く決めるべきです。
本当に、民主党は遅いですね。

武器の使用も認めるべきです。
そうしないと、いつまでも尖閣問題が
おきます。

中国でのiPadの販売停止

中国でiPadが販売停止になるようです。

中国広東省深ゼンのＩＴ（情報技術）企業が、
米アップルのタブレット型多機能端末
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張しています。

中国国内での販売差し止めを求めていた裁判です。

同省恵州の中級人民法院（地裁）が２０日までに
市内の販売店に対し、販売停止を命じたそうです。

それによると、商標権を主張する「唯冠科技」は
これまでに複数の裁判所で同様の訴訟を起こしているが、
販売停止命令が出されるのは初めてだそうです。

同地裁は、唯冠による中国国内でのｉＰａｄの
商標権を認定し、アップルによる販売は商標権侵害に
当たると判断しました。

今後、別の地区でも販売停止が命じられる
可能性があります。

北京など各地の販売店で、すでに店頭から
ｉＰａｄを撤去する動きも広がっているそうです。

商標権では仕方ないですね。
アップルはどうするでしょうか。

注目です。