消費税の増税

野田政権は３０日、消費税率を
１４年４月に８％、１５年１０月に
１０％に引き上げる消費増税法案を
閣議決定しました。

同日衆院に提出しました。

これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が
野田佳彦首相と首相公邸で会談し、
連立政権からの離脱を伝えました。

同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は
法案の閣議決定に署名。国民新党は
分裂状態に陥っているようです。

一方、民主党の小沢一郎元代表に近い
黄川田徹副総務相ら４人の政務三役が
３０日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に
抗議して辞表を提出しました。

さらに元代表に近い約２０人も、党の
役職の辞表を提出するなどしたそうです。
消費増税を巡る党内の対立は決定的になったそうです。

やっぱり、消費税の増税を決める前に
やることがありますね。
公務員制度改革、年金の一元化、
議員定数の削減、独立法人の削減などの
法案をまず通して実績を作るべきです。

その次が消費税ですよ。
分裂は当然ですね。

日本航空の解雇

日本航空は倒産しました。

会社更生手続き中だった日本航空が
行った整理解雇の問題です。

整理解雇は無効だとして、解雇された
パイロット計76人が同社を相手取り、
社員としての地位の確認などを求めた
訴訟の判決が29日が、東京地裁でありました。

渡辺弘裁判長は解雇は適法と判断し、
地位確認の請求を退けた。

原告側は控訴する方針。
会社更生手続き中に管財人が行った
整理解雇の有効性についての司法判断は初めてです。

原告側は未払い賃金の支払いも求めていたが、
判決は2人の手当の不足分として計約61万円のみ
認めたそうです。

会社が倒産したら、全員解雇なのです。
なぜ、裁判をするのでしょうか。

日本航空は、税金なんか投入しなかったら
よかったのです。
そうすれば、年金の問題も解雇の問題も
ありませんでした。
東京電力と同じですよ。

シャープの提携

シャープが２７日台湾・鴻海（ホンハイ）精密
工業グループとの資本業務提携を発表しました。

液晶事業の低迷にあえぐシャープが
台湾メーカーに事実上救済を仰いだ
ものだそうです。

かつて「液晶の先駆者」のブランドを
確立したシャープだが、韓国・台湾勢の
急速な台頭で極度の業績不振に陥りました。

日本の大手電機メーカーが海外からの
出資を受け入れるのは極めて異例で、
電機業界の苦境を浮き彫りにした形だそうです。

前の社長の責任ですよ。

亀山ブランドはなくすし、亀山工場も
縮小しました。
中国にも出ていきました。

こういうことをすると、優秀な人材が
流出します。
結局、韓国や台湾企業にいくのです。

完全に戦略のミスですね。
今回のように安易に提携なんかしては
いけませんよ。
アップルを目指すべきです。

平清盛の視聴率

平清盛の視聴率がよくないようです。

25日に放送されたＮＨＫ大河ドラマ
「平清盛」（第12回）の視聴率が、
関東地区で前回より０・６ポイント減の
12・６％だったそうです。

今年ワーストを更新したことが26日、
ビデオリサーチの調べで分かったそうです。

昨年放送の「江～姫たちの戦国～」は、
13・１％（８月14日）がワーストだったようです。

大河ドラマの視聴率が12％台まで
落ち込んだのは03年「武蔵」以来、
９年ぶりのようです。

武蔵も低かったのですか。
面白くなっかったですからね。

平清盛のストーリーがよくないですね。
歴史の流れがよくわかりません。
そして、次をみたいと思いませんね。

以前、知事か市長がいいましたが、
映像もきたないです。
龍馬伝もきたなかったですが、
福山で視聴率をキープしていました。

NHKも視聴率は関係ないかもしれませんが
もっと考えるべきです。

がれきの処理

がれきの処理が難航しています。

東日本大震災のがれきの受け入れを
表明した埼玉県は２５日、熊谷市の
セメント工場で安全性を確認するための
実証実験を行ったそうです。

埼玉・上田県知事は、震災で生じた
岩手県の木くずの受け入れを表明しています。

県内３か所の工場でセメントの原材料として
再利用する方針です。

２５日の実験は、製造されたセメントと
大気中に放出される放射性物質の濃度の
測定などで安全性を確認するのが目的で、
結果は随時、ホームページなどで公表される。

震災がれきの広域処理で木くずを
セメントの原材料として利用するのは
初めてだそうです。

埼玉県は今後、実験結果を踏まえて
住民説明会を開き、理解を得た上で
受け入れを開始する予定だそうです。

どんどん自治体で処理をしてデータを
公表すれば全国の自治体で処理が
進みます。

日本人は、みんながすると広がるのが
早くなります。