女川原発は避難所に

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に
立地する東京電力の福島第１原発と
東北電力の女川原発が明暗を分けました。

福島第１原発が多くの住民を故郷から
引き離した半面で、女川原発には
壊滅的被害となった女川町民が
避難所として身を寄せています。

２つの原発の明暗が分かれたのは
福島第１原発では想定された津波の高さが
約５・６メートルだったのに対して
女川原発は９・１メートルに設定したそうです。

女川原発は、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の
経験から津波想定は高さ９・１メートル、
耐震設計は５８０ガル、半径５キロ以内に
活断層がない－などの地盤条件も含めた
総合的な判断で現在の場所に建設されたと
いうことです。
固い岩盤上にある主要施設は海面から
１４・８メートルもの高さのようです。

福島第１原発がいつ出来たかわかりませんが、
東北電力が津波などの対策をおこなって
いるのなら、津波対策を、おこなって
おくべきですね。

東北電力でできて、東京電力で津波対策を
おこなっていないのは、トップの責任も
あると思いますよ。

震災関連で倒産

東北関東大震災関連で倒産が
でたようです。

東京商工リサーチが23日明らかにしました。

イベント企画運営事業のビーアイシー（福岡市）は
18日、福岡地裁に破産を申請しました。

負債総額は約 1億5000万円の見込みです。
東日本大震災の影響で、今月予定していた
コンサートが開催されず、資金繰りに
行き詰まったようです。

商工リサーチによると、震災関連の倒産は
初めてということです。
ビーアイシーは1989年創業。
九州を中心に野外音楽イベントなどを手掛け、
2003年12月期には売上高約4億円を計上しました。

しかし、長引く不況で業績悪化に
歯止めがかからなかったようです。

これから、いろいろな業界で、震災の影響で
倒産が増えるでしょうね。
震災で、売上が上がる企業もありますが、
反対に倒産する企業もでます。

政府のセイフティネットが必要ですね。

原発の設計

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は
２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、
「（原発設計の）想定が悪かった。想定について
世界的に見直しがなされなければならない。
原子力を推進してきた者の一人として、
個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝したそうです。

でも、どこまで想定するかは、難しい問題です。

あまり、コストを掛けすぎると、
原子力で電力をおこなう意味がなくなります。

火力発電では、原油を使います。
co2もでます。
水力は、環境を破壊します。

風力や太陽光発電で今の需要をまかなうことは
できません。

社民党は、原子力に反対しているようですが、
そうであれば、対案をだすべきです。

より、安全な原子力を作る必要があると思いますが。

東北関東大震災の電話

東北関東大震災で固定電話も
携帯電話も使えないですね。

地震と津波で、携帯電話大手３社の東北や
関東地方の基地局は最大で
▽ＮＴＴドコモ６７２０カ所
▽ソフトバンクモバイル３９００カ所
▽ａｕ３６８０カ所－－
が機能を停止しました。

固定電話もＮＴＴ東日本の中継局が被害を受け、
約１３６万回線が不通になりました。

携帯各社は、基地局の地震対策を
進めてきました。
原則として震度６強程度の揺れに
耐えられるよう設計され、バッテリーが
数時間～十数時間持つ予備電源も装備。
停電時は予備電源に切り替え、その間に
移動電源車を派遣するなどして復旧する
ことにしていたそうです。

ところが今回は、津波警報が長時間解除されなかったうえ、
水が引いた後もがれきが残り、車両が被災地に
立ち入れなかった。
そもそも移動基地局車は３社で計約７０台、
移動電源車計約１１０台で、これほどの広域災害には
対応できないのが現状だそうです。

でも、一番大事なときに使えない電話って
何のための電話なのでしょうかね。

被災地以外でも携帯電話がつながりません。
非常時に使えない電話って必要性がないですね。

もし、携帯電話が繋がっていれば、もっと
たくさんの人が救えたかも知れません。

災害時の電話について、考える必要があります。

最先端のレスキューロボット

最先端のレスキューロボットがあるようです。

東日本大震災の発生後、人が入れない
高濃度被曝（ひばく）エリアで放射線測定を行う
ロボットをはじめ、日本の最先端技術を
駆使した「レスキューロボット」が現地に
送り込まれました。

しかし、現場の混乱や受け入れ態勢の不備などの
要因で活躍の場が与えられず、いまだに
スタンバイ状態が続いているようです。

多分、現地の人は、知らないのですね。

これを、判断するのが、政府なのです。

がれきに埋もれた生存者を探すヘビ型ロボット
「能動スコープカメラ」（東北大・田所諭教授）、
足場の悪い被災地を自在に動き回れる
自立走行ロボット「クインス」
（千葉工業大・小柳栄次未来ロボット技術研究センター副所長）などが
出動要請を待っているそうです。

こういうときに、日本の最先端の技術を
活用すべきです。

文部科学省は、政府を説得すればよいのです。

本当に、日本はトップがダメです。