大阪のコロナ感染

新型コロナウイルスのワクチンを
２回接種した人は未接種の人と比べ、
感染した後も死亡や重症化のリスクが
低いとする分析結果を、大阪府が
まとめたそうです。

２０～５０代では、未接種の人で死亡したのは
６２人に上ったのに対し、２回接種の人では
ゼロだったそうです。

府は６月１日～１０月１７日の府内の感染者に
ついてワクチンの接種歴を調査した。

その結果、６０歳以上で未接種の人では、
死亡率は４・６％、重症化率は６・１％だった。

これに対し、ワクチンを２回接種して
１４日以降の人ではそれぞれ１・６％、
１・９％と３分の１程度だったそうです。

４０～５０代でも未接種の人は死亡率０・３％、
重症化率２・２％だったが、２回接種の人では
それぞれゼロ、０・１％。２０～３０代でも
未接種の人は死亡率０・０１％、重症化率０・２％に対し、
２回接種の人はいずれもゼロだったそうです。

こういう結果って重要ですね。
公開してほしいですね。
現実がわかります。

若者の投票意識

2016年に選挙権年齢が「18歳以上」に
引き下げられてから、今回の衆院選は
4回目の大型国政選挙となるそうです。

10代、20代の投票率は低下傾向にあるが、
新型コロナウイルス禍を機に「若者の意識が変わった」
との見方が出ているそうです。

10代投票率は、16年参院選の46．78％から
19年参院選は32．28％に急落。20代も35．60％から
30．96％へと低下したそうです。

「生活に支障ないから、興味が湧かない」。
東京都内の女子大学生は言う。
一方、別の大学3年の女子学生は
コロナ禍を経て「学びへの支援に税金を
使って」と語る。

若者の政治参加意識の高まりを示す
調査結果も出ている。
日本財団が9月に行った17～19歳の
1000人を対象にした調査。

新型コロナ流行前と比べ、「政治や選挙が
自分自身の生活にも影響すると感じる」
機会について尋ねたところ、「減った」
「少し減った」が計1割超だったのに対し、
「増えた」は10％、「少し増えた」は
24％だったそうです。

若い人が政治に参加すべきですね。
そうすれば日本が変わります。

ファイザー製ワクチン

米食品医薬品局（FDA）の外部有識者委員会は26日、
ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、
5～11歳の子どもに対する緊急使用を支持するとの
意見をまとめたそうです。

FDAが正式決定し、米疾病対策センター（CDC）が
推奨すれば接種が始まる。

米メディアは11月開始との見通しを伝えているそうです。

この年代の人口は約2800万人。
米国は感染縮小の局面だが政府は冬の
再拡大を懸念、学校や家庭での広がりを
防ぐために接種態勢の整備を急いでいる。

モデルナは、熱が出たりする副反応が
ありますので、ファイザーがよいかも
しれません。

若い人もワクチン接種をする必要が
ありますね。

補欠選挙の結果

衆院選投開票を1週間後に控えた24日、
参院静岡選挙区補欠選挙で敗北した
与党に危機感が広がったそうです。

衆院選の情勢も、野党の候補一本化の影響で
接戦が目立つ。

自民党の単独過半数確保は不透明感が
増しており、岸田文雄首相（党総裁）は
態勢立て直しを急ぐ。

一方、野党は「前哨戦」を制して
勢いづいているそうです。

自民党の遠藤利明選対委員長は24日深夜、
静岡補選で競り負けたことに「善戦した」と
悔しさをにじませ、衆院選終盤に向け
「総裁を中心に一致団結して戦い抜く」と
決意を示した。党本部で記者団に語った。

前回衆院選の静岡は、自民が8小選挙区のうち
六つを占めた。

補選は自民現職の辞職に伴うもので勝利は至上命令。
同時に行われた参院山口補選と合わせ2勝して
衆院選に弾みをつけるはずだった。

首相は告示の7日と21日に静岡入りし、
甘利明幹事長や茂木敏充外相らも投入して
必勝を期したが、及ばなかったそうです。

自民党は厳しいですね。
岸田政権への支持率が落ちています。

予想では、自民党は、３０議席暗い減少すると
予想する人もいます。
対策が必要です。

温暖化対策の法案難航

英国で月末に始まる国連気候変動枠組み条約
第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、
バイデン米大統領が巨額歳出法案の
議会通過を急いでいるそうです。

温暖化対策を盛り込んだ法案が成立しなければ、
米国の温室効果ガス削減目標の実現が
危ぶまれ、バイデン氏が演出したい
国際指導力に傷がつきかねないためだ。

法案に反対しているのは、石炭産地出身の
与党・民主党議員。バイデン氏は
身内の抵抗に手を焼いているそうです。

「法案が成立しないで、どうやって大統領は
『米国が環境対策のリーダーだ』と示せるのですか」

ホワイトハウスの２１日の定例記者会見で、
記者からそんな質問を受けたジャンピエール
副報道官は「議会に頼らなくても
大統領は大丈夫だ」と強弁するほかなかった。

バイデン政権と民主党指導部がまとめた
３兆５千億ドル（約４００兆円）規模の歳出法案は
福祉拡充や環境対策が柱だが、党内の意見集約に
手間取り、成立が遅れている。

法案には、石炭などの化石燃料から、太陽光や
風力の再生可能エネルギーへの移行を、
電力・ガス事業者らに促す優遇措置などが
盛り込まれているそうです。

米国が掲げた温室効果ガス排出量を
２０３０年に０５年比で５０～５２％削減する
目標の達成には、こうした施策が不可欠だと
されている。

確かに石炭の産地の議員は反対しますね。
バイデン政権の目玉の政策です。
４００兆円はすごい金額です。
でも、まだ成立しません。
厳しいですね。