国内自動車メーカー

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議
（COP26）で、2040年までに新車販売を
全て電気自動車（EV）など走行時に
二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」
とする宣言に、二十数カ国が合意したそうです。

日米中などは不参加だが、国内自動車メーカーは
急激なEV化の流れを警戒。
一方で「脱炭素に後ろ向き」とのレッテルを
貼られれば、海外での販売に影響が及ぶリスクも抱える。

自動車大手では今年に入り、電動化目標の
引き上げや前倒しの表明が相次いでいる。

ただ、多くのメーカーは当面、ガソリンエンジンと
モーターを併用するハイブリッド車（HV）も
含めた電動化戦略を描く。

裾野の広い自動車産業で、エンジンを
搭載しないEVへのシフトが一気に進むと、
雇用に影響するとの懸念もある。

マツダの丸本明社長は「化石燃料による
発電比率が高い中でEVを増やしても、
CO2は増えてしまう」と主張。

スズキの鈴木俊宏社長も「電動化のやり方は
国や地域によって異なる」とEV一辺倒には
懐疑的な見方を示しているそうです。

急激に変わるのは大変です。
電動化で部品メーカーもかなり変わります。
どうやって生き残っていくかが、
重要です。

ユーチューブ

米IT大手グーグル（Google）傘下の
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」は
10日、動画クリエイターを嫌がらせや
個人攻撃から守るため、動画の「低評価」数を
非公開にすると発表したそうです。

交流サイト（SNS）で他者の投稿に「いいね」や
「高評価」、「低評価」を付けられる機能は
しばしば、精神衛生を損なうと批判されてきたそうです。

米SNS最大手フェイスブック（Facebook）や
写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」では、
ユーザー側の設定で非公開にすることが可能に
なっているそうです。

ユーチューブのユーザーは今後も低評価ボタンを
クリックできるが、その件数は表示されなくなる。
クリエイター側は、自身の投稿した動画の
低評価数を確認できる。

同社は「視聴者とクリエイター間の
敬意ある交流の促進」のため、低評価ボタンを
非公開にする実験を実施した結果、
嫌がらせや「低評価攻撃」が減少したと
説明している。

確かに、低評価が多いとわざとクリックする人も
いるでしょうね。
ユーザーが決めるのがよいと思いますが。

台湾TSMC

半導体受託製造で世界最大手の
台湾積体電路製造（TSMC）は9日、
熊本県に日本で初めてとなる
半導体製造工場を建設すると
発表したそうです。

当初投資額は約70億米ドル（約8000億円）。
ソニーグループ（G）が約5億ドルを
出資するほか、日本政府から補助金を
得る見通しだ。

新工場はソニーGが持つ熊本県菊陽町の
画像センサー工場の近くに建設される予定。

2022年に着工し、24年末までの生産開始を
目指す。

これにより約1500人の雇用創出を見込む。
工場の運営会社に対するソニーの
出資比率は20％未満となる。

自動車の半導体のようです。
トヨタ、日産、ダイハツがありますからね。
日本で半導体工場が増えればよいですね。

広がる値上げ

新型コロナウイルスの感染拡大が
下火となり、経済活動の再開が進む一方で、
身近な商品の値上げ発表が相次いでいるそうです。

主な理由は原油価格の高騰だ。
これにコロナ禍の急激な需要変動による
世界的な原材料高や円安などが重なり、
年明け以降も幅広い商品やサービスが
値上がりする。

相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、
消費に水を差しそうだ。

「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。
５日にポテトチップスなど３０品目の
出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると
発表した湖池屋の担当者は、苦渋の
決断だったと明かす。

特に原油高の影響は大きかったという。
物流コストが上昇し、調理用油などの
原材料費も高騰。
そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの
収穫量減や最低賃金の引き上げを
受けた人件費増も重なったそうです。

原油高はガソリンや軽油の値段を
引き上げるだけでなく、企業の
物流コストや工場の燃料費、
包装材料費なども押し上げ、
工業製品や生鮮食品、クリーニング代など
影響は広範囲に及ぶ。
味の素冷凍食品も家庭用の冷凍食品
１４品の出荷価格を来年２月１日
納品分から値上げするそうです。

確かに、プラスチックごみがこんなに
多いとは知りませんでした。
減少は原油ですからね。
原油価格が高騰しています。

日本も、早急にハイドロメタンガスの
実用化を目指す必要があります。

自民過半数の評価

朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を
実施したそうです。

10月の衆院選で、自民党が過半数を
大きく超える議席を獲得したことは
「よかった」が47%で、「よくなかった」
34%を上回ったそうです。

過半数超えの理由は「自公の連立政権が
評価されたから」が19%で、「野党に
期待できないから」が65%に達したそうです。

男性は70%が「野党に期待できない」と答え、
女性の60%より高かった。
支持政党別にみると、自民支持層の69%、
立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と
回答した。

衆院選で維新が議席を増やし、自民、
立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、
「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に
期待できないから」が46%だった。

年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、
50代の44%が「維新への期待」と答えた。

衆院選では立憲や共産など野党5党が
217選挙区で候補者の一本化を進めた。
来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は
27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。
「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と
高めだったが、無党派層では21%と低かったそうです。

立憲民主党と共産党が連携したのは完全に
失敗ですね。
共産党の票より失った票の方が大きすぎます。
次の選挙は厳しいですね。