日本企業資産、初の売却命令

２０１８年、韓国最高裁が三菱重工業に
賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる
訴訟で、韓国中部・大田（テジョン）地裁は
２７日、同社の商標権などの韓国内資産に
ついて売却命令を出したそうです。

韓国紙の京郷新聞が同日報じた。
一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の
裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは
初めて。

対象の資産はすでに差し押さえられており、
現金化によって日本企業に実害が生じる
事態が間近に迫ったそうです。

三菱重工は即時抗告などの異議申し立て
手続きに入る見通しで、実際の売却までには
さらに時間がかかるとみられる。

同社は韓国報道を受け、「極めて遺憾だ。
即時抗告するほか、日本政府とも連絡を
取りつつ適切に対応する」とコメントした。
日本政府は、企業側に実害が生じれば
報復措置も辞さない構えだそうです。

実害が出れば報復措置をおこなうべきです。
半導体の材料をストップしたらよいのです。
サムスンが潰れます。

総裁選

自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補が
１回目の投票で過半数を得られず、
上位２人による決選投票に進むとの
見方が強まっているそうです。

有力視されるのは１回目の投票で
河野太郎ワクチン担当相が１位となり、
決選投票が①河野氏と岸田文雄前政調会長
②河野氏と高市早苗前総務相－となるケースだそうです。

岸田、高市両陣営の「２位－３位連合」
による逆転が可能か否かが焦点と
なっているそうです。

決選投票は議員票３８２票と党員・党友票
４７票の計４２９票で争い、第１回投票に
比べ議員票の重みが増す。

①のケースは河野氏不利との見方がある。
河野氏の「脱原発」や年金制度改革、
党の部会を軽視する発言などに
反発が広がっているためだ。

一方、岸田氏は新たに旧竹下派（平成研究会）の
支持を得るほか、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理
兼財務相とも関係が良好だ。

決選投票で安倍氏が支持する高市氏の
票が乗りやすい環境といえるそうです。

どうなるのでしょうか。
総裁選が盛り上がています。
今週は注目です。

ファーウェイCFO

カナダで拘束され、米国が身柄引き渡しを
求めていた中国通信機器大手・華為技術
（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟
（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）は
24日、米検察当局との司法取引で合意したそうです。

カナダの裁判所はこれを受け、米国への
身柄引き渡し審理を打ち切り、
保釈条件の解除を命令。

孟被告は事実上、自由の身となり、
3年近くにわたる法廷闘争は幕を閉じた。

孟被告は、ファーウェイとイランに
通信機器を販売していた同社の
関連企業スカイコム（Skycom）との
関係をめぐり英金融大手HSBC銀行に
虚偽の申告をしたとして、米当局により
詐欺罪で起訴されていた。

だが米検察は、孟被告が事実陳述書の
内容に同意することと引き換えに、
2022年12月1日までの訴追猶予で合意。
被告が合意条件を順守すれば起訴を取り下げるとした。

これを受け、カナダ・バンクーバー（Vancouver）の
裁判所は、孟被告を3年間の自宅軟禁から
解放することを決定。
孟被告は、2018年12月1日に身柄を
拘束されて以降初めて、中国への
帰国が可能となったそうです。

もうファーウェイはいろいろな厳しいですね。
半導体はできません。
スマホもAndroidは作れません。
これからどうするでしょうか。
注目です。

河野氏の対中非難決議

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した
河野太郎ワクチン担当相は２３日、中国の
新疆（しんきょう）ウイグル自治区や
香港などでの人権弾圧を非難する国会決議に
ついて、民間団体のアンケートで
「時期は分からないが、採択すべきだ」と
回答したそうです。

総裁選に出馬した４氏全員が決議採択に
前向きな考えを明らかにした形となる。

河野氏は決議について「国会において、
議論されるべき」とした上で「基本的人権の
尊重や法の支配等は、大切な価値観で、
同様の認識を持つ各国と連携しながら、
人権侵害等の問題に対処すべき」と回答した。

アンケートでは、高市早苗前総務相と
野田聖子幹事長代行は「年内の臨時国会で
直ちに採択すべき」と回答。

一方、岸田文雄前政調会長と河野氏は
「時期は分からないが、採択すべき」とし、
目標時期について４氏で温度差があるそうです。

河野氏も岸田氏も反対はできません。
国民はみています。
衆議院選挙があります。
もし、ここであいまいに答えたら
総裁もそうですが衆議院で勝てなくなります。

みずほシステム

金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が
相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社の
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に
対して銀行法に基づく業務改善命令を
出したそうです。

みずほ側にシステムの保守や更新作業の
計画について提出を求め、事実上管理する。

同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行の
システムを管理するという極めて
異例の対応で、原因究明と再発防止の
徹底に全力を挙げるそうです。

みずほがシステム障害で業務改善命令を
受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。

金融庁が大手銀行のシステムを管理する
形での行政処分は初めてとなる。

年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが
共同でシステム管理を行い、検査による
原因究明とシステムの総点検、必要な改修を
進めるそうです。

どこの企業がシステムを開発したのでしょうかね。
そこが問題だと思いますが。