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政府の新型コロナ対策分科会は
緊急事態宣言の適用の目安となる
指標を大幅に見直すそうです。

新規感染者数の数値はなくし、病床使用率
など医療の逼迫(ひっぱく)状況を重視する
方向で検討しているそうです。

病床使用率が8割を超えた段階で
一般医療を大幅に制限する。
分科会を8日に開き、議論したうえで
正式決定するそうです。

関係者によると、新指標では感染状況を
「レベル0~4」の5段階に分ける。
2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。
レベル3となるのは、病床使用率が
2週間後に50%を超えると判断された場合で、
重症や中等症の患者数が継続して
増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。

最も深刻なレベル4は、病床使用率が
80%になった場合。
コロナ患者を受け入れている医療機関
などに対し、コロナ以外の一般医療を
大幅に制限することが必要になるレベルと、
分科会は想定しているそうです。

感染者が減少していますからね。
感染者では、判断できません。

感染者、重症者、そして病床使用率などを
やった方がよいと思います。
今までの感染者数って一体何だったのでしょうかね。

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米アップルの人気スマートフォン
「iPhone(アイフォーン)」の
最新機種の売り上げが低調だそうです。

「目新しさがない」という消費者の反応と
端末値引きの規制強化が背景にあるとみられる。

ただ、廉価版に人気が集中しており、
日本でのアップル一強の構図は強まるばかり。
廉価版は第5世代(5G)移動通信システムに
対応しておらず、5Gの普及にブレーキが
かかる懸念もあるそうです。

調査会のBCN(東京都千代田区)によると、
10月18~24日のアイフォーンの
週間販売台数は「13」シリーズが
3割を切ったそうです。

9月の発売直後は5割を超えたものの、
右肩下がりを続けている。

「13」シリーズはカメラ機能の強化を
大きく打ち出したが、消費者の多くからは
「ワクワクしない」と厳しい声が上がっている。

故スティーブ・ジョブズ氏と共同で
アップルを創業したスティーブ・
ウォズニアック氏も、上位機種の「13プロ」に
対して「古いアイフォーンとの違いが
分からない」とコメントしたそうです。

高いですからね。
消費者は、画期的な機能を求めます。
5Gが使えても、メリットがあるのでしょうか。
消費者は厳しいですね。

政府が11月中旬にまとめる予定の
経済対策の原案が2日、明らかになった。

新型コロナウイルス対策で実施している
事業者への実質無利子・無担保融資を、
来年3月まで延長することなどを
盛り込んだそうです。

子育て世帯などへの給付金や、賃上げした
企業への税制支援なども明記した。
新型コロナ対策を中心に、これまでの
政策の継続が目立つ内容となっている。

原案は、
新型コロナの感染防止
▽「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開
▽未来社会を切りひらく「新しい資本主義」の起動
▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。
だそうです。

新型コロナ対策では、事業者向けの政府系
金融機関による実質無利子・無担保融資を
現在の今年末までから来年3月までに
延長する。
また、地域や業種を限定せず事業規模に
応じた給付金も支給する。

旅行需要喚起策の「GoToトラベル」を
再開するほか、今年12月で終了予定の
外食需要喚起策「GoToイート」事業は
延長するそうです。

景気対策が必要ですね。
経済を早急に戻す必要があります。
衆院選では、現職閣僚の若宮健嗣万博担当相が
比例代表で当選したものの東京5区で
敗北するなど、自民党の閣僚経験者ら
「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。

立憲民主党など野党5党が小選挙区で候補者の
一本化を進めたことなどから苦戦を強いられた。

東京8区では、石原派会長の石原伸晃元幹事長が
野党統一候補の立憲新人に敗れ、
比例代表の復活当選もできなかった。

香川1区の平井卓也前デジタル相、
千葉8区の桜田義孝元五輪担当相も立憲候補に敗北。

塩谷立元文部科学相(静岡8区)、
金田勝年元法相(秋田2区)も立憲前職に
競り負けたそうです。

一方で、新型コロナウイルス対策の
緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した
問題で自民を離党した無所属の松本純元国家公安委員長
(神奈川1区)も敗れた。
松本氏は麻生太郎副総裁の側近として
知られるが、議席を失った。

ただ、立憲も自民党幹事長や旧民主党代表などを
務めた重鎮、小沢一郎氏が岩手3区で敗北。
中村喜四郎元建設相が茨城7区で敗れたそうです。
与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を
受けたとも言える。

確かに、世代交代かもしれませんね。
時代がどんどん変化しています。
議員も変わる時代かもしれません。
第49回衆院選は31日、投開票されます。

発足まもない岸田政権に加え、安倍、菅両政権に
対する審判となる。

毎日新聞の情勢取材では、与党で衆院定数
(465議席)の過半数を維持する公算が
大きいものの、与野党が接戦となっている
選挙区が多く、自民党は公示前から議席を
減らす可能性が高いそうです。

結果は岸田文雄首相(自民党総裁)の選挙後の
政権運営に影響を与える。

立候補者は小選挙区857人、比例代表194人
(重複立候補を除く)の計1051人で、
小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。

11月1日未明までに大勢が判明する見通しだ。

首相は、政権維持に必要な「自公両党で過半数
(233議席)」を勝敗ラインに掲げている。

公示前勢力は自民276議席、公明29議席の
計305議席だった。

注目されるのは、自民党が2012年の衆院選以降
維持してきた、同党単独の過半数を
確保できるかどうかだそうです。

厳しいでしょうね。
野党は、1本化しています。
考えられませんが。
どうなるのでようか。
注目です。
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