雇用調整助成金

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、
2020年4月分から雇用調整助成金（以下、雇調金）の
特例措置制度が適用されたそうです。

2021年7月末までに開示された
上場企業の決算資料で、雇調金の計上・
申請が814社に達したことがわかった。

上場企業（3855社）の21.1％を占めるそうです。

前回調査（2021年6月末）の807社から7社増えたそうです。

このうち、雇調金計上額は判明した723社で
合計5190億4450万円にのぼり、
6月末から523億6700万円（11.2％増）
増加した。

調査を開始した2020年11月末は2414億5420万円で、
8カ月間で2.1倍（114.9％増）に達した。

鉄道、航空などの交通インフラ、外食、
サービス、アパレル小売など、業績回復が
遅れた業界を中心に、年度をまたいだ
雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。

東京五輪の開幕（7月23日）前に東京都などに
発令された緊急事態宣言は9月12日まで延長され、
対象地域も21都道府県に広がった。
飲食を含む小売業やエンタメサービス業、
交通インフラでは、依然として企業活動が
制限されるなど、BtoCを中心に先行きが
見通せない状況が続く。

こうした状況から、当面は消費活動への
打撃は避けられず、雇調金の計上額は
今後も増えるとみられる。

でも、政府も補助をおこなっています。
よいと思います。
ワクチン接種が進んでいますから
あと少しです。

コロナ経営破綻

「新型コロナ」関連の経営破たん
（負債1000万円未満を含む）が8月31日、
全国で累計2000件（倒産1899件、
弁護士一任・準備中101件）に達したそうです。

2020年2月に第1号が判明して以降、
約1年後の2021年2月には1000件、
同年5月に1500件に達したが、その後も
月間100件を超える高いペースが続いている。

8月も31日時点で137件が判明するなど
高水準で推移し、コロナ関連破たんは
2020年2月に第1号が発生して以来、
約1年6カ月で2000件に膨らんだ。

全国的に感染者数の高止まりが続くなか、
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の
対象は合計33都道府県に拡大した。

対象地域を中心に、飲食店などのサービス業や
小売業、これらを取り巻く取引先にも
影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい
事業環境が続いています。

厳しいですね。
売り上げも落ちています。
一部の業界だけ利益がでています。
まだ、続きそうです。

野戦病院

大阪府の吉村洋文知事は３０日、
新型コロナウイルスの感染者を１か所に
集めて治療する、いわゆる「野戦病院」
構想について、主に入院やホテルでの
宿泊療養の対象にならない若い世代の
軽症者を受け入れる方針を明らかにしたそうです。

府幹部によると、１０月中の開設を目指し、
最大１０００床規模を想定しているが、
看護師の確保という高いハードルがある。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、
医療機関が不足し、医療の提供に支障が
生じている場合、知事が「臨時の医療施設」を
開設すると定めている。

野戦病院はその一つ。

患者を大フロアに集めることで、個室に入る
宿泊療養施設より目が行き届きやすく、
効率的な運用が期待できるという。

看護師は、退職費した人や他の県の人を
確保したらよいと思います。
そして、高給をだすことです。

海外出張

新型コロナウイルス禍がもたらした
企業活動の変化に、出張の減少があるそうです。

とりわけ甚大な影響を受けたのが海外出張だ。

ここ１０年は右肩上がりで、一昨年には
１・４兆ドル（約１５４兆円）に上っていた
世界の出張旅行市場は昨年、一気に半減したそうです。

リモートワークの浸透で需要を完全に戻すのは
困難との見方も強く、航空や旅行業界は
急激な市場変化への対応を迫られている。

実際に「社内会議はオンラインで十分だし、
コロナが収まっても海外出張の数は元に戻らない」
（繊維大手）「駐在員を帰国させており、
しばらく海外出張はない」（大手食品メーカー）
といった声は多い。

米旅行団体「グローバル・ビジネス・トラベル・
アソシエーション（ＧＢＴＡ）」の調査によると、
世界における企業の出張支出総額は２０２０年が
６９４０億ドルと、１・４兆ドルだった１９年から
ほぼ半減したそうです。

今のところワクチンが世界に行き渡ることが
出張再開への唯一の足がかりとされており、
ＧＢＴＡは「感染拡大前の水準に戻るのは２５年」と、
市場回復に相当の期間を要するとみているそうです。

ビジネスがどんどん変わっています。
仕事も変わりますね。

東京城東病院

新型コロナの感染者が、容体が悪化しても
入院できない状況が深刻化するなか、
田村厚労大臣は、東京で新たに新型コロナの
専門病院を立ち上げることを明らかに
したそうです。

田村憲久 厚労相
「今は東京はもう臨時の医療施設を
作ってもらっている、実態としては。
徐々に増えてきているが、まだまだ足りない。
なかなか病院一つをコロナ専門というのは
難しいが、東京城東病院という病院、
コロナ専門で患者を受け入れていただく」

田村厚労大臣は昨夜、ＢＳ－ＴＢＳの番組
「報道１９３０」の中で、「東京城東病院」を
新たな「コロナ専門病院」とすることを明らかにしました。

「城東病院」は政府分科会の尾身会長が
理事長を務める医療法人の病院で、
コロナ以外の患者を転院させたうえで、
５０床程度の病床を設ける予定だそうです。

東京でコロナ専用病院が増えると
よいですね。