みずほの電子マネー

みずほフィナンシャルグループ（FG）です。

2019年春にも新たな電子マネーの
発行を検討していることが26日、
分かったそうです。

地方銀行も60行程度参加する見通しで、
20年の東京五輪・パラリンピックを
見据え、現金を使わないキャッシュレス決済の
普及を目指すそうです。

電子マネーの利用者間の送金を無料にするほか、
サービスを導入する加盟店に対しては、
売り上げに応じて支払う手数料を既存の
クレジットカードを下回る水準にするそうです。

参加する地銀は自行口座でみずほと
同じサービスを提供できる。

価格は仮想通貨のように変動せず、
1通貨あたり1円で固定するそうです。

電子マネーってどうするのでしょうか。
仮想通貨とは違うのですね。

よくわかりませんが。
便利になるのならよいかも
しれません。

1人当たりGDP

内閣府は25日、日本の1人当たりの
名目国内総生産（GDP）が2017年は
ドル換算で3万8348ドルとなり、
経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中
20位だったと発表したそうです。

為替相場が円安に振れたことが
影響し、16年の18位から二つ順位を
下げたそうです。

17年は円ベースで前年比1.9％増の
430万1千円だったが、円安によりドル
換算額は1.1％減に縮小した。

為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、
17年は112円16銭だった。

1人当たり名目GDPの上位3カ国は
16年と変わらず、ルクセンブルクが
首位で、スイス、ノルウェーが
続いたそうです。

GDPって国内総選さんですからね。
年金をもらっている人がおおいですからね。
それは、どうなるのでしょうかね。

新日鉄

韓国の大法院（最高裁）が
新日鉄住金に韓国人元徴用工への
賠償を命じた判決についてです。

原告の支援団体は２４日、期限としていた
同日午後５時までに同社から協議に
応じる意思表明がなかったとして、
韓国内の同社の資産を差し押さえる
手続きを近く始めたいとの考えを
示したそうです。

一方、日韓の外交協議も進められている
ことも踏まえて日程を決めるとし、
状況を見守る姿勢も示したそうです。

韓国の法曹関係者によれば、原告が
裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、
裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日
程度で強制執行できる。行政府が止めることは
ほぼ不可能という。

原告側弁護士によると、同社とポスコ
（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン
（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になるそうです。

原告４人の１人あたりの賠償額は、
利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）
になるそうです。

こういう前例は絶対に作ってはいけません。
日本は毅然と対応すべきです。
日本の企業は、韓国から撤退する覚悟を
すべきですね。

年賀状じまい

「平成最後となる本年をもちまして、
年始のごあいさつを失礼させていただきます」。

来年の新天皇即位で元号が変わるのに
合わせ、長年続けてきた年賀状のやりとりを
やめる「年賀状じまい」をする高齢者が
増えているそうです。

人生の終盤に向けて準備する「終活」が
広まる中、次の時代は人付き合いも
スリムにしたいとの思いがあるようです。

メールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の
普及に伴い、来年の年賀状の当初発行枚数は
前年比７・２％減の約２４億枚に。過去最高
だった０３年度からほぼ半減したそうです。

印刷を請け負う神戸市内のプリントショップ
などでは「平成最後」をＰＲするが、
はがき料金が１枚６２円に値上がりした
影響もあってか注文は伸び悩んでしるそうです。

SNSやメールがあります。
高齢者は年賀状をやめるひとが
増えています。
もう、そういう時代です。

ゴーン容疑者

カルロス・ゴーン容疑者（64）です。

再逮捕を受け、海外メディアは
「保釈への期待を打ち砕いた」と
驚きを持って報じているそうです。

ルノー本社があるフランスのAFP通信は
今回の再逮捕をいち早く報じ、
「金曜に保釈されることが決まったかの
ように見えたが、検察はゴーン容疑者の
保釈への期待を打ち砕いた」と
伝えたそうです。

アメリカのCNBCは「事件は劇的な展開を迎えた」と
表現しているそうです。

また、ブルームバーグも「勾留中に再逮捕」
というタイトルで記事を掲載し、「きのうの
夜の展開からの大どんでん返しが起きた」と
驚きを持って伝えています。

さらに、「ゴーン容疑者の1カ月に及ぶ
勾留から保釈へ向けた努力に一撃を加えた」
として、ゴーン容疑者の勾留が
長期化する可能性を指摘したそうです。

検察が動いているということは、
証拠がそろっているということです。
日本の検察は甘くなと思いますよ。