LINEが生保参入

無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）です。

生命保険事業への参入を検討しているそうです。

決済を皮切りに銀行、証券と、金融へ次々と
手を広げており、ＬＩＮＥアプリ内で
個人に必要な金融サービスを一括で
提供する体制を整えるそうです。

金融で得られた膨大な取引データを
活用した新ビジネスも探るそうです。

出沢剛（いでざわ・たけし）社長が
産経新聞の取材に応じ明らかにした。
保険をめぐっては損害保険ジャパン日本興亜と
提携し、ＬＩＮＥアプリ内で即座に数百円単位で
加入できる短期型の損害保険を開始したが
「損保の種類も増やし、タイミングをみて
生保も出す」と述べたそうです。

KINEがいろいろなビジネスを立ち上げて
います。
垣根がなくなっています。

これから注目かもしれませんね。

野党

自由党の小沢一郎代表が久々に
野党政局を翻弄（ほんろう）しているそうです。

国民民主党内は、自由党との合併に絡む
「反小沢」「親小沢」の両論が交錯し、
旧民主党時代を思い起こさせる混迷の様相だそうです。

小沢氏が約５０人の議員を率いて
旧民主党を飛び出してから約６年半。
再び到来した「小沢政局」に、
当時を知る議員らは戦々恐々としているそうです。

「小沢氏は選挙のことしか考えていない。
われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」

国民民主党が２４日に開いた党会合では、
小沢氏との「再合流」への不安の声が
相次いだそうです。

平野博文幹事長は「私が官房長官時代、
小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と
引き取り、自由党との統一会派結成は
拍手で承認されたそうです。

また昔に戻っています。
野党は２つは必要ないですね。

訪日観光

米国との貿易摩擦で経済成長の
減速感が強まってきた中国。

米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は
大きく、２０１８年に訪日外国人が初の
３０００万人を突破し、拡大する日本の
観光ビジネスにも影を落としかねないそうです。

訪日客の消費は地方の貴重な財源と
なっているため、中国がくしゃみを
すると風邪をひくリスクの高い自治体も。

１０月の消費税増税も控え、地域経済の
先行きは警戒が怠れないそうです。

ＪＴＢの調査によると、今年の訪日外国人
旅行者数は１８年見通しに比べて１２・３％増の
年間３５５０万人と、引き続き拡大が
見込まれるそうです。

欧米や東南アジアからの旅行者増が
期待できるほか、ラグビーワールド
カップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だそうです。

中国経済が悪くなっていますからね。
対策は考えておいた方がよいですね。

鶏卵価格

鶏卵価格が年明けから
15年ぶりの安値となり、
養鶏業者の経営を圧迫しているそうです。

供給過多で需要が追い付いていないそうです。
飼料高も重なり、生産者からは価格低迷は
いつまで続くのかとの悲痛な声が上がる。

国と生産者で拠出する経営安定事業は、
資金が枯渇する恐れがあり、
生産者の不安は増すばかりだそうです。

全国有数の鶏卵生産量を誇る茨城県。

同県養鶏協会は1月中旬、新年の会合を開いた。
話題は低迷する相場に集中した。
出席者からは「価格下落の打撃は大きく、
経営は赤字だ」と危機感を訴える声が続出した。
毎年、新年の会合では商売繁盛の祈願祭を行う。
今年は思いが強い。
「価格がどうか上向きますように」。
深々と頭を下げた。状況改善の糸口は見えないそうです。

価格は需要と供給ですからね。
供給が多ければ下がります。
もっと違う対策が必要だと思いますが。

中国の自動車市場

中国の自動車市場に変調が
生じているそうです。

２０１８年の新車販売台数は
２８年ぶりの前年割れに陥り、
中国自動車メーカーからは「厳しい冬に
入った」と悲鳴が上がっているそうです。

米中対立への懸念などから足元でも
悪化傾向が続いており、中国政府は
景気刺激策に打って出る構えを示す。

ただ、安易な景気対策は問題の
先送りにつながるとの指摘もあり、
習近平指導部は経済の安定に向けて
難しいハンドルさばきが求められているそうです。

中国自動車工業協会が発表した
１８年の新車販売台数は、前年比２・８％減の
２８０８万６００台。

前年割れに陥るのは、経済にも混乱を
もたらした天安門事件（１９８９年）の
翌年にあたる９０年以来だという。

販売台数は米国を上回り１０年連続で
世界トップとなったものの、
３千万台の大台を目前にして
かつてのような勢いは失われているそうです。

他の指標も落ち始めましたね。
中国はどうするのでしょうかね。
初めてのケースです。