ルノー

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、
逮捕・起訴後も職にとどまる仏自動車大手
ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を
解任されるそうです。

昨年に会長職を解いた日産、三菱自動車との
足並みがようやくそろう形で、前会長の
処遇を巡り冷え込んだ3社連合の
関係改善につながるか注目されるそうです。

「ゴーン氏が長期にわたって職務から
離れなければならないなら、新たな段階に
移る必要がある。今がその時だ」。
フランスのルメール経済・財務相は16日の
仏テレビでこう述べ、ルノー筆頭株主の
仏政府としてゴーン前会長の解任を求めたそうです。

仏紙は20日にも後任を決める取締役会が
開かれ、新体制が発表される可能性を
報じているそうです。

日産と三菱自が昨年11月の逮捕直後に
ゴーン前会長を解任したのに対し、
ルノーはこれまで「不正を認定するだけの
十分な証拠がない」として、3度にわたって
解任を保留してきたそうです。

日産はルノーに前会長の不正を示す内部調査の
内容を説明しようとしてきたが、ルノーは
直接聞き入れることを拒絶し、両社の溝は
深まっていたそうです。

事実ですからね。
日産と三菱はルノーとの関係を
見直すべきですね。
その時期です。

サントリー食品も値上げ

サントリー食品インターナショナルです。

16日、日本国内における大型サイズの
飲料を5月1日出荷分から価格改定すると
発表したそうです。

値上げ幅は一律20円。
同社の値上げは98年3月以来、
21年ぶりになるそうです。

原材料価格の高騰や物流コストの
上昇を要因としている。
飲料製品の値上げの発表は、今月8日に
27年ぶりの価格改定を発表した
コカ・コーラ ボトラーズジャパンに
続くものだそうです。

対象商品は、1.2L以上のペット容器商品全品
(ただし、トクホ・機能性表示商品・業務用専用商品
およびダブルブランド等の流通取組商品を除く)。
「サントリー 南アルプスの天然水」(2リットル
ペットボトル)は、230円が250円となるそうです。

これから他の企業も値上げが出てくるでしょうね。
消費税もあがりますから厳しいですね。

横綱・稀勢の里

横綱・稀勢の里（３２＝田子ノ浦部屋）が１６日、
ついに現役引退を決断したそうです。

師匠の田子ノ浦親方（元幕内・隆の鶴）が
明らかにした。

進退を懸けて初場所に臨んでいた
稀勢の里だが、初日から３連敗。

昨年秋場所千秋楽から不戦敗を除いて
８連敗となり、１場所１５日制が
定着した１９４９年夏場所以降の
横綱では貴乃花を抜いてワースト
記録を更新したこともあり、
その去就に注目が集まっていたそうです。

前夜は東京都江戸川区の田子ノ浦部屋へ
姿を見せ、約１時間半の滞在後に
部屋を後にした。

師匠の田子ノ浦親方と何らかの
話し合いをもったもようだが、
進退の決断や４日目の出場について
態度を明かさず、関係者によると
結論を持ち越していたそうです。

足腰の力が落ちていますね。
難しいですね。
頑張りました。
ご苦労さんと言いたいですね。

中国新車販売

世界最大の自動車市場、中国で
2018年の新車販売が28年ぶりに
マイナスになったそうです。

中国内の経済が減速する中、米中の
貿易戦争などで消費マインドが
冷え込んだためだそうです。

中国市場を重視してきた世界の
車メーカーは戦略の転換を迫られる
可能性もあるそうです。

中国市場の苦戦は元々、予想されていたそうです。
リーマン・ショック直後の09年から
断続的に実施されてきた小型車減税が
17年末で終了し、18年は減税終了前の
駆け込み需要に伴う反動減が見込まれて
いたためだそうです。

しかし、「市場の落ち込みは想定以上」
（外資系自動車メーカーの中国法人首脳）。
国内経済の減速で個人消費の鈍化が鮮明に
なっている。

米中貿易戦争に伴う先行き不安で
高額商品の買い控えも広がり、
販売不振に拍車をかけたそうです。

厳しくなってきましたね。
中国の前年割れは大変かもしれません。

沖縄県民投票

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
名護市辺野古への県内移設の賛否を
問う県民投票（2月24日投開票）は
14日で告示まであと1カ月になったそうです。

県は全41市町村での実施を予定しているが、
宜野湾など4市が実施を拒否。
対応を検討中のうるま市を含め、
県内の有権者の3割が投票できない
異常事態に直面しているそうです。

県は説得を続けるが、4市長が
翻意する可能性は低く、全県下での
完全実施は極めて困難な状況だそうです。

「今回の県民投票は県民によって発案され、
地方自治法の規定に基づき条例の制定が
県に請求されたものです」。玉城（たまき）
デニー知事は11日、県庁で記者団を前に
コメントを読み上げた。玉城知事は5市が
不参加でも予定通りに県民投票を実施する
考えを示したが、その表情は最後まで硬かったそうです。

学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が
県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。

若い世代が中心となって2カ月間で
法定要件を超える約9万人分の署名を集め、
昨年10月に県議会で県民投票条例が
成立したそうです。

条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの
事務を「市町村が処理する」とした。
必要経費は県が全額負担して市町村に
交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。

しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、
うるまの5市では議会が投票実施に反対して
予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は
相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を
実施しない」と表明したそうです。

5市の有権者数（昨12月1日現在）は
約36万7000人で、県全体（約116万人）の
約32％に当たるそうです。

３２％ですか。
やる意味があるのでしょうかね。
残りの県民が投票しても、どうなのでしょうかね。