日欧EPA発効

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が
2月1日に発効し、世界貿易の約4割を
占める巨大な自由貿易圏が誕生したそうです。

相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、
通関手続きなどを簡素化。

知的財産権の保護を厳格化する共通ルール
なども導入されたそうです。

小売業界では早くも関税削減による
仕入れコストの減少を見込み、
欧州産ワインの値下げを始めており、
消費者が価格低下の恩恵を感じる
機会も増えそうだ。

欧州産ワインの関税は発効と同時に撤廃された。
小売り各社はフランス産やイタリア産
などの値下げを相次ぎ実施。

サントリーワインインターナショナルの
担当者は「ワイン市場が盛り上がり、
興味を持つ人が増えるのでは」と期待する。

国産ワイン業界も欧州に輸出しやすくなるが、
「生産量が少なく、すぐに輸出を増やすのは難しい」
（メルシャン）ため、まずは国内消費者への
一層の浸透を図った上、輸出体制を整える構えだそうです。

すごいですね。
大きな経済圏ですね。
これから貿易が増えますね。

FRB

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）です。

３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
昨年末時点で２０１９年中に２回を
見込んでいた利上げについて、１９年内には
実施しない可能性を示唆したそうです。

国債などの保有資産を減らし市場に
流すお金の量を減らす政策も見直しを表明。
１５年末から続く利上げ局面の転換点になるそうです。

ＦＲＢのパウエル議長は３０日の記者会見で、
中国や欧州の経済が減速していることや
「進行中の通商交渉を巡る不確実性」などを
挙げて「利上げを進める論拠がいくらか弱まった」と指摘。

「ここ数カ月の累積的な動きを踏まえ、
今後の金融政策の変化については、
辛抱強く成り行きを見守ることが
妥当だと決めた」と述べたそうです。

利上げは伸びそうですね。
今年は、どうなるかわかりませんね。

利上げも先の方がよいかもしれません。

アップル

米アップルが29日、2018年10～12月期決算を
発表したそうです。

売上高が前年同期比5％減の843億1千万ドル
（約9兆2千億円）となり2年3カ月ぶりの
減収だったそうです。

中国の景気が減速し、主力製品の
スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の
販売が振るわなかったそうです。

純利益は0.5％減の199億6500万ドルと
2年ぶりの減益だそうです。

19年1～3月期も減収を予測しており、
部品を供給する日本メーカーへの
影響も懸念されるそうです。

製品別の売上高は、アイフォーンが15％減の
519億8200万ドルにとどまったそうです。

中国の景気が落ちはじめましたね。
中国は対策を打っているようでｗすが。
これからどうなるのでしょうかね。

ファーウェイ

米司法省は28日、米通信大手TモバイルUSの
企業秘密を盗んだ罪などで中国の
通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に
対する訴追を発表したそうです。

カナダで一時拘束された
ファーウェイの孟晩舟副会長兼
最高財務責任者（CFO）の訴追も
発表したそうです。

ウィテカー司法長官代行やレイ連邦捜査局
（FBI）長官らが合同記者会見で明らかにした。

米国の要請でカナダ当局が孟副会長を
一時拘束した問題で米中が対立する中、
米側が同社や副会長の訴追に
踏み切ったことで、中国の反発は必至だそうです。

中国はどうするでしょうかね。
アメリカは、本気ですね。

昔の日本とアメリカも大変でしたが、
今回は、それ以上ですね。
そして、中国がアメリカと対立していることです。

どうするでしょうか。
注目です。

中国経済

米中貿易摩擦をきっかけに
中国経済の減速が鮮明になっているそうです。

国内総生産（GDP）の伸び率は
28年ぶりの低水準で、新車販売台数も
振るわない。

日本企業の産業機械や電子部品などの
受注動向にも影響が顕在化しており、
各社は警戒感を強めているそうです。

「資本財を中心に受注が減少し、
輸出にも影響する可能性がある」。
日銀の黒田東彦総裁は23日の会見で、
中国経済の行方についてこう懸念を述べたそうです。

実際、各種統計を見ても、中国経済が
減速する懸念は高まっているそうです。

21日に中国国家統計局が公表した2018年の
実質GDP（物価の変動を除く）は前年比6・6％増
であり、17年から0・2ポイント減少した。

後退するのは2年ぶりとなり、天安門事件の
影響で経済が悪化した90年以来、
28年ぶりの低水準だそうです。

実際はもっと落ちているでしょうね。
本当の数字が見たいですね。