経団連

フリーマーケットアプリ運営の
メルカリとインターネット通販大手
アマゾンジャパンが14日付で、経団連に
加盟したそうです。

経団連は、ITやベンチャー企業の
会員を増やすことで新たな業界への
提言力を高める狙いだそうです。

経団連は伝統的な企業以外にも
幅広い業種が加盟できるよう、
11月に入会資格の純資産額の規定を、
10億円以上から1億円以上に緩和したと
発表していたそうです。

少し閉鎖的ですね。

もっといろいろな企業が参加できるようにして
いろいろな意見を集めるべきです。

国民にはよくわからないですね。

ファーウェイ製スマホ

ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに
産経新聞のインタビューに応じたそうです。

日米政府が政府調達機器からの
排除方針を示している中国通信機器大手の
華為技術（ファーウェイ）について、
第５世代（５Ｇ）移動通信方式の
基地局で採用しない方針を改めて
示したそうです。

一方、ＮＴＴドコモが投入している
ファーウェイ製のスマートフォンについても、
日米政府の動きを注視するとした上で、
「個人データを抜かれているならば、
そういう端末は売らない方がいい」と
述べたそうです。

ファーウェイ製の個人向けのスマホや
通信機器をめぐっては、低価格で高性能な
ことから国内携帯各社で採用されている。

日本政府は排除の方針を示していないが、
個人の利用者からは今後の取り扱いを
不安視する声が寄せられているという。

澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて
「米政府は２０２０年年までに端末を
販売している事業者と契約しない可能性が
あるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。
そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。
日本政府は端末を調達することについては
方針を示していないので、注視しないといけない」と
述べたそうです。

ファーウェイの製品は使わないように
なるでしょうね。
ファーウェイにとっては逆風ですね。

大間マグロ

青森のブランドマグロ、「大間のマグロ」が
記録的不漁のようです。
すし店から、悲鳴が上がっているそうです。

ピンク色の身に、キラキラと光る脂。
青森・大間町で水揚げされた、大間のマグロを使った握り。

別名「黒いダイヤ」などと呼ばれる、クロマグロです。

特に大間のマグロは、2018年1月の初競りで、
405kgのマグロ1匹が3,645万円で
競り落とされるほど、人気の高さを誇っているそうです。

しかし今、その大間のマグロが大ピンチだという。

秋以降、記録的な不漁が続いていて、
大間町漁協によると、11月末までの
累計漁獲量が2017年のおよそ3分の1と、
大幅に減少しているそうです。

そもそも、絶滅のおそれがあるとして、
2015年から1年間の漁獲量に制限が
設けられているクロマグロだそうです。

やっぱり、とりすぎですよ。
とるだけですからね。
養殖のように育てることはしません。
資源が減ってきます。

資源を守る方法を考えるべきです。

秘湯の一軒宿

温泉ブームで都市近郊の入浴施設が
にぎわう中、温泉通や地元住民などに
親しまれてきた秘湯の一軒宿などが、
今年相次いで閉館したそうです。

施設の老朽化や後継者難などが理由で、
温泉愛好家らからは惜しむ声が上がっているそうです。

今年閉館したのは、いずれも１００年以上の
歴史を誇る「馬追温泉旅館」（北海道長沼町）や、
蟠渓（ばんけい）温泉の「伊藤旅館ひかり温泉」（壮瞥町）
、ニセコ昆布温泉郷の「鯉川（こいかわ）温泉」（蘭越町）
など、少なくとも５軒に上るそうです。

馬追温泉は１９０８年創業の一軒宿。
１０月３１日に４代１１０年続いた
歴史に幕を閉じたそうです。

開湯以来、約８００メートル離れた岩の間から
湧き出す冷泉（単純硫黄泉）を旅館まで引き、
沸かして提供していた。
春にはエゾヤマザクラが咲き誇り、
札幌から車で約１時間という近さもあって
多くの温泉ファンに愛されてきたそうです。

人気はあるようですが、経営するには
厳しいのですね。
いくら人気があっても存続できなければ
難しいですね。

人手不足倒産

東京商工リサーチは１０日、深刻な
人手不足を背景にした国内の企業倒産が
今年１～１１月の合計で３６２件に上り、
平成２５年の調査開始以降で暦年の過去最多を
更新したと発表したそうです。

中小零細企業が大半を占めており、
人材確保が困難で事業を継続できない
「求人難型」倒産の増加が目立つそうです。

これまで倒産件数の暦年最多は２７年の３４０件。

１１月までの負債総額は５０３億円に上り、
こちらも過去最悪だった２５年暦年の
５４１億円に迫っているそうです。

倒産要因別では、求人難型が前年同期比
６５．６％増の５３件。
運送業の阪本総業（静岡県）は運転手不足で
売上高が落ち込み、１１月１３日に静岡地裁
富士支部から破産開始決定を受けたそうです。

社員を引き留めるため賃金を
引き上げたことで経営が悪化した
「人件費高騰型」も７１．４％増の
２４件と大幅に増加したそうです。

運転手などは、外国人を増やしたとしても
人材の確保は難しいですね。