休校時の助成金

新型コロナウイルスによる臨時休校
などで保護者が仕事を休むのを支援する
国の助成金制度を利用できない
ケースが相次いでいるそうです。

「休まれると困る」などの理由から
勤務先企業が活用を拒むためだそうです。
厚生労働省は、保護者が助成金を
申請する際の手続きを簡略化したが、
勤務先の協力は必要なままだ。
このためさらなる見直しを求める声が出ている。

この制度は「小学校休業等対応助成金」。
小学校や保育所などに通う子どもが
コロナに感染したり、臨時の休校や
休園になったりして仕事を休んだ
保護者の勤務先が本来、助成の対象だ。
通常の年次有給休暇とは別の有給の
休暇を取得させた企業に対して、
休んだ日数の賃金相当額を支給する。

1人当たり日額1万5000円を上限に
企業が労働局に申請するが、申請自体を
拒むケースもあるそうです。

厚労省によると、昨年9～11月末にかけて、
各都道府県の労働局が企業に制度利用を
呼びかけた1010件のうち1割弱が
応じなかったそうです。
厚労省の担当者は「休んでいない他の
従業員との不公平感が生じてしまうことや
人手不足といった声が聞かれる」と話す。

人出不足ですからね。
簡単に利用できません。
コロナで、在宅が増えている状況も
あると思います。
企業は売り上げを上げないと
倒産しますからね。
早く５類にすればよいのです。

北京五輪閉幕

北京冬季五輪は中国政府の人権問題など
競技とは別の要素に注目が集まる
異例の大会となったことで、
スポンサー企業にとっては積極的な
情報発信ができない悩ましい
大会となったそうです。

一方、日本選手団のメダルラッシュで
選手が身に着けていたウエアが売れるなど、
ウインタースポーツ業界には追い風が
吹き、明暗が分かれたそうです。

中国政府による新疆ウイグル自治区や
香港などでの人権問題への批判が
高まる中で開かれた北京五輪。

スポンサー企業にとっては、大会支援の
動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、
ボイコットすれば巨大な中国市場を
敵に回しかねない。
板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど
日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、
大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。

そうした姿勢が最も顕著に表れたのが
テレビＣＭだ。五輪のロゴとともに
自社製品の広告を出せることは
スポンサー企業にとって最大の特権の
はずだが、ＣＭ総合研究所の調べでは、
今月１７日時点で五輪期間中の関連テレビＣＭは
韓国の電機大手サムスン電子のＣＭが
計７７回放送されたのみで、日本企業に
よる五輪関連のＣＭはゼロだったそうです。

仕方ないですね。
政治問題がありますから。
中国でオリンピックをやるのがおかしいような
気もします。

ウクライナ危機

バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで
記者会見し、ロシアのプーチン大統領が
ウクライナ侵攻を決断したとの見方を
示したそうです。

その上で、なお外交努力を続けると強調し、
侵攻が行われない限り、24日に欧州で
米ロ外相会談を開くと表明した。

バイデン氏は、プーチン氏が侵攻に
向けて決意したのかと問われ「現時点で
彼は決断したと確信している。信じるに
足る理由がある」と語った。

理由の詳細には踏み込まなかった。
一方で「外交の可能性は常にある」
と述べ、対話の余地は残されていると強調した。

また、ここ数日間に親ロシア派武装勢力が
挑発を試み、ウクライナ政府軍との
紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」に
違反していると批判。
ウクライナ側が攻撃を仕掛けていると
虚偽の主張を行うことで、ロシアが
侵攻の口実づくりを図っていると
非難したそうです。

予断を許しませんね。
どうなるでしょうかね。
注目です。

NY株が続落

17日のニューヨーク株式市場の
ダウ工業株30種平均は大幅続落し、
前日比622.24ドル安の3万4312.03ドルで
取引を終えました。

終値の下げ幅としては今年最大。
ウクライナ情勢の緊迫化を懸念した売りが膨らんだ。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も
大幅続落し、407.38ポイント安の1万3716.72。

バイデン米大統領が、ロシアによる
ウクライナへの軍事侵攻が「近日中に
起こる可能性がある」との認識を示した
ことから、投資家のリスク回避姿勢が
強まった。

米連邦準備制度理事会（FRB）による
利上げ加速への警戒感が根強いことも
相場の重荷となったそうです。

ウクライナ問題が緊張しています。
予断を許しませんね。
これから注視する必要があります。

電機大手が人材獲得

日立製作所や富士通など電機大手が、
職務内容を明確化する「ジョブ型」の
人事制度の導入を管理職から
一般社員へと加速させているそうです。

デジタル化の進展や海外事業の
拡大など経営環境が大きく変化する中、
旧来の日本型雇用では、激化する
海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けない
ためだそうです。

今週から労使交渉が本格化する
春闘でも論点になりそうだ。

ジョブ型の人事制度では、各ポストに
必要な知識や経験、能力、資格を
職務記述書に明記。
これに当てはまる人材を年齢にかかわらず
起用するのが特徴だ。
社内外から専門性や意欲のある
人材を集めやすくなる利点がある。

日立はリーマン・ショック後の決算での
巨額赤字計上を受け、事業構造の転換と
ともに人事制度の変革に着手。
今ではグループ37万人の従業員のうち
21万人が海外社員だそうです。
中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や
年功序列の人事制度では、多様な人材が
（日立に）入ってこない」と日本型の
課題を指摘する。

日本だとよいですが、海外社員は
違いますね。
日本の人事制度は見直さないといけませんね。
人材が、一番重要です。