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中国人の「爆買い」に異変が起きているそうです。

日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた
業者の動きがパタリと止まってしまったためだそうです。

好業績を謳歌(おうか)してきた
日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、
少しずつ「中国リスク」が忍び寄りつつあるそうです。

「1月は(高価格帯の)プレステージ系の
中国での店頭販売が、前年同月比で
40%も伸びた。
われわれは減速感を感じていない」

資生堂が2月8日に開いた平成30年
12月期の決算会見。
魚谷雅彦社長は中国経済減速の影響を
きっぱり否定したそうです。
中国人をはじめとするインバウンド
(訪日外国人)の消費にも衰えはみられないそうです。

同社の30年12月期は、本業のもうけを示す
連結営業利益が前期比34・7%増の1083億円と、
初めて1000億円を超えた。

中国売上高が実に32%も増加。
インバウンド(訪日外国人)向けを含む
日本の売上高も9%伸びた。
インバウンドに限れば、20%以上の
伸長だったということです。

でもですね。
機械や電機は、業績が落ちていますからね。
小売りの景気も注意が必要だと思いますが。

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英スカイニューズ・テレビは18日、
ホンダが英南部スウィンドンにある
同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと
報じたそうです。

19日にも発表される可能性があるそうです。

正式に決めれば、欧州連合(EU)離脱で
揺れる英国での生産から撤退する初の
大手日本車メーカーとなるそうです。
3月末のEU離脱を控えて経済の先行き
不透明感が強まる英国にとっては、
打撃となりそうだ。

スカイによると、ホンダは英国から
日本国内の工場に生産を移管する公算。
EU離脱以外の要因が決断の背景だそうです。
ロンドン近郊の欧州事業本部は存続させる方針。

スウィンドン工場は1980年代に操業開始。
92年から乗用車の生産を始め、2018年は
英乗用車生産の10%強に当たる約16万台を
生産した。
従業員数は約3500人だそうです。

ホンダは、英工場で生産する自動車の
一部部品をEUから輸入。
完成車の一部はEUなどに輸出している。
同社の関係者は英議会の公聴会で、
EU離脱後も円滑な貿易体制が
維持されるかについて懸念を表明していたそうです。

3500人ですか。
大きいですね。
赤字のようでしたからね。
日本企業もこれからどうするかですね。
日産自動車が設置した
外部の弁護士らでつくる「ガバナンス(統治)
改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン被告が
務めた会長職の権限縮小を柱とする
提言をまとめる方向で調整しているそうです。

取締役会議長を社外取締役が担うなど
経営執行と監督の役割を分け、
権限集中を防ぐ狙い。

4割超の日産株を握るフランスの
自動車大手ルノーは会長職を求めて
いるとされるが、会長に就いても
影響力は限定的になるそうです。

日立製作所など国内の他のグローバル企業が
トップの役割を絞って成長につなげた例を
踏まえ、日産にも同様の改善を促すそうです。

そうですね。
会長職が強すぎました。
だから、不正が出ます。

誰も止める人がいないのは
問題です。
平成に入って大きな注目を集めた「ゆるキャラ」。

くまモンやひこにゃん、ぐんまちゃんと
いった着ぐるみのキャラクターたちが続々登場し、
地域や企業のPRに一役買った。

一方で、自治体による「組織票」
騒動など過熱も指摘され、
ブームは曲がり角を迎えているそうです。

「ゆるキャラ」という名称はイラストレーターの
みうらじゅんさんが命名した。

みうらさんが2002年に「ゆるキャラショー」を
プロデュースして以降、徐々に認知度が高まり、
06年に登場したひこにゃんが人気を博すと
一気に拡大。

08年には新語・流行語大賞にノミネートされ、
11年からは人気投票「ゆるキャラグランプリ」が
始まったそうです。

一方で、18年のゆるキャラグランプリでは
三重県四日市市がマスコットキャラクター
「こにゅうどうくん」の順位を上げようと
組織的な投票をしていたことが分かり、
批判を浴びた。

近年はブームに陰りが指摘され、
グランプリ自体も20年で終了する予定だそうです。

多すぎますね。
これからは、静かにやった方が
良いと思います。

仏自動車大手ルノーが14日、2018年12月期決算を
発表したそうです。

最終(当期)利益が過去最高を記録した
前期比37%減の33億200万ユーロ
(約4130億円)と大幅な減益になったそうです。
売上高は同2・3%減の574億1900万ユーロ。

ルノーは、43・4%を出資する日産自動車の
利益貢献の減少に加え、新興国での販売不振や
通貨下落による為替影響などを減収減益の
要因として挙げたそうです。

日産の収益悪化から、日産のルノーへの
利益貢献は前期比約45・9%減の
15億4000万ユーロに落ち込んだそうです。

カルロス・ゴーン被告のルノー会長兼最高経営責任者
(CEO)退任後、初となる決算発表となった。

記者発表に出席したルノーのボロレ新CEOは、
日産との関係を「不可逆的なものにしたい」と述べた。

ただ、ルノー筆頭株主の仏政府が求めているとされる
日産とルノーの経営統合の可能性については
「組織の在り方を語るには時期尚早」
として明言を避けたそうです。

日産も早く、ルノーと手を切った方が
良いと思います。
メリットがないと思います。
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