新卒の就職

リクルートキャリア（東京都千代田区）の
研究機関、就職みらい研究所は2月25日、
企業の新卒採用や学生の就活の実態を調査した
『就職白書　2019』を発表したそうです。

19年卒の採用数について、半数強の企業が
「未充足」と回答するなど、売り手市場が
依然として続く状況が浮き彫りになったそうです。
企業側がいろいろな採用手法を試みている
実態も見えてきたそうです。

調査は18年末～19年1月にかけて
全国の約1300の企業と、約2000人の
就活を行った大学4年・大学院2年生を
対象に実施したそうです。

こうした売り手市場一辺倒の状況で、
企業が悩むのはやはり採用コストのようだ。

「新卒採用における課題」を聞いたところ、
76.4％の企業が「採用にかかるマンパワー」と
回答した。
また、「採用にかかるコスト」（8ポイント増の52.1％）、
「社内関係部署の協力体制」（3.2ポイント増の52.8％）と
回答した比率は、他項目に比べて前年より
高まったそうです。

まだ、当分は、売り手市場が続くようですね。
就活の学生にとっては、よいことですが。

カメラ最高級市場

一眼レフカメラと比較して小型、
軽量などのメリットがあるミラーレス
一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の
競争が激化しているそうです。

スマートフォンの登場でカメラ市場の
縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野だそうです。

2013年に参戦したソニーの独占状態が
続いていたが、18年にニコン、
キヤノンが参戦。
3月末にはパナソニックも参戦する予定だそうです。

高性能センサーを搭載したフルサイズモデルは
一般に、プロやハイアマチュアが使う
高級カメラだ。
いわばカメラヒエラルキーの頂点。
ここでシェアを取れば波及効果は
大きく、各社の鼻息は荒いそうです。

ソニーが強いそうです。
ソニー躍進の陰で、フルサイズのシェアを
減らしてきたのが一眼レフのフルサイズ
2大巨頭のキヤノン、ニコンだった。
遅ればせながら18年後半、ニコンは2機、
キヤノンは1機（さらに前出の1機を
3月中旬発売）のフルサイズミラーレス
一眼カメラを発売したそうです。

ただしＢＣＮ調べでは、両社の市場参入後の
18年末でもソニーはフルサイズミラーレス
一眼カメラシェアで60％超をキープ。
この分野で先行者故にボディー（9機）とレンズ
（48本）のラインアップでキヤノンと
ニコンを凌駕、「両社がラインアップを
充実させるにはあと2、3年はかかるだろう」と
ＢＣＮの道越一郎アナリスト。故に少なくとも
数年は、「ソニー1強」が有力視されているそうです。

ソニーが頑張っていいますね。
もう最高級カメラ市場しかないかも
しれません。

アマゾンポイント

アマゾンが「Amazonポイント」の制度を
変更すると発表したそうです。

、出品者の間で「殿様商売だ」「えげつない」という
声が上がっているそうです。

5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの
商品を問わず、購入者に対し、販売価格の
最低1％のポイントを付与するよう
変える予定だそうです。

購入者にとってはメリットがあるが、
出品商品のポイントの費用は「出品者の
負担になる」といい、出品者からは
戸惑いの声が出ているそうです。

2月22日現在、Amazonポイント規約は、
「出品者が定める付与数または付与率に従い
付与される」となっている。

しかし5月23日以降は全ての商品に
価格の1％分のポイント付与が必須となるそうです。

導入から2週間後の6月3日時点で、付与率を
設定していない出品には、Amazon側が自動で
設定するそうです。

このポイントの費用は出品者の負担となり、
売上から他の手数料などと合わせて
控除されるそうです。

こうした変更内容に対し、ネット上では、
出品者の間で「一方的だ」「利益が減る」
といった批判が出ているそうです。

「出品者がポイント分の負担を商品価格に転嫁し、
結局、購入者の負担になるのではないか」
「独占禁止法に抵触するのではないか」
などの声も上がり、波紋を呼んでいるそうです。

でもですね。
アマゾンを利用しているからですね。
アマゾンが決める権利があります。
いやなら、アマゾンを使わなかったら
良いと思います。
それだけです。

購入する人はメリットがありますね。

IT企業のデータ

公正取引委員会の杉本和行委員長は
２１日の記者会見で、巨大ＩＴ企業が
不当に個人データを収集した場合に
「独占禁止法の優越的地位の乱用は
適用できるのではないか」との
考えを示したそうです。

公取委は今後、データを提供している
消費者への調査などを通じてデータ収集の
実態を把握し、適用に向けた検討を進めるそうです。

優越的地位の乱用は、「不公正な取引方法」
の一つとして独占禁止法が禁じているもので、
取引上の優位な立場を利用し、相手方に
不当に不利益を与える行為を指すそうです。

これまで主に企業の取引に適用されていたが、
杉本氏は、「今までは企業と個人の（取引）
関係を独禁法でストレートに認定することは
やってこなかったが、デジタル化で世の中が
大きく変化し、（個人）情報が大きな価値を
もつようになっている」と述べたそうです。

アップルやグーグル、フェイスブックなどが
データを収集していますね。
個人情報ですからね。
ある程度、規制は必要かもしれません。

花王

トイレタリー国内首位の花王に、
不安要因が出てきたそうです。

花王は2月4日、2018年12月期決算を
発表した(国際会計基準)そづえす。

売上高1兆5080億円(前期比1.2％増)、
営業利益2077億円(同1.4％増)と
堅調ながら、期初に会社が公表していた
売上高1兆5400億円、営業利益2150億円には
届かなかったそうです。

会社計画に未達だったいちばんの要因は、
これまで業績の牽引役だった子ども用
紙おむつ「メリーズ」が失速したことだそうです。

メリーズは同社を代表する製品で、
主要カテゴリーの1つである「ヒューマン
ヘルスケア事業」の売上高2677億円のうち
約半分を占めるそうです。

このヒューマンヘルスケア事業は、2017年12月期に
前期比7.8％増と好調。
ところが、2018年12月期は同4.8％減と減速したそうです。

理由は、花王が事前に予測しなかった2つの出来事が降りかかっているためだ。

その1つが、中国政府によるソーシャルバイヤー
(転売業者)に対する規制だそうです。
今年1月に現地で「中華人民共和国
電子商務法」(通称:EC法)が施行され、
ソーシャルバイヤーには営業許可証の
取得や納税義務が課されることになった。
これにより、昨年後半からソーシャル
バイヤーは日本製品の買い控えを続けているそうです。

予測しなかった出来事の2つ目が、
ソーシャルバイヤーによる在庫の
「たたき売り」だそうです。

今までの販売が異常だっただけだと
思います。
これから、正常になるということです。