大塚家具

業績不振の大塚家具です。

日中の企業連合と資本提携する方向で
最終調整しているそうです。

３０億～５０億円規模の資本を受け入れ、
財務基盤を強化する方針だそうです。

国内販売の立て直し策として家電量販店最大手の
ヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めているそうです。

大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）と
資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを
目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だそうです。

大塚家具は、創業者の父との主導権争いを
制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。

決算短信には将来的に事業が続けられ
なくなる恐れがあることを示す「継続企業の
前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。

１４日に平成３０年１２月期決算を
発表する予定で、抜本的な経営再建策が
まとまるかが焦点だそうです。

ニトリとかイケアが強いですからね。
これから、どうやって経営を
安定させるか正念場です。

ZOZO離れ

『影響は軽微』というZOZO側の
強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を
契機とした出店アパレルのZOZO離れは
ジリジリと広がっているそうです。

09年の自社EC再スタート以来、10年も
続いてきたZOZOへの運営委託を
解消するというユナイテッドアローズの
ZOZO離れは別の意味でZOZOの
苦境を露呈しているそうです。

セレクト最大手のユナイテッドアローズが
09年の再スタートからZOZOに開発と運営を
委託してきた自社ECを19年10月以降、新たな
パートナー企業と組んで自社運営に切り替えるそうです。

自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの
出店は継続するとしているが、不可分な関係と
見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れは
アパレル業界のみならずECサポート業界にも
衝撃を与えているそうです。

ユナイテッドアローズとZOZOとの取引は
ZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、
09年に開設した“現行”自社サイトもZOZOに開発・
運営を全面的に委託してきたそうです。

失敗の教訓からEC運営のプロたるZOZO
（当時の子会社スタートトゥデイコンサルティング）
への運営委託に切り替えて以降、急拡大に転じ、
蜜月関係が続くことなる。

ところがZOZOは受託販売事業
（ZOZOTOWN）に比べて収益性の劣る
B2B事業（ブランドECサイトの開発・運営サポート）に
見切りをつけ、15年3月期の取扱高177億円を
ピークに一度は縮小に転じ、スタートトゥデイ
コンサルティングも本体に吸収しているそうです。

EC特化のZOZOとはシステムや運用が
かみ合わず、運営委託の解消に至ったそうです。

難しいですね。
ZOZOは、いろいろな商品の企業を
扱っていますからね。
継続していくのは難しいですね。

ロシアの経済

ロシア国家統計局が１月、２０１８年の
ロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、
５年連続の減少となったそうです。

同国に衝撃を与えているそうです。

所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が
続いた１９９０年代にも起きていなかった上、
プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだそうです。

プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、
日本との平和条約交渉に影響する可能性も
否定できないそうです。

露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを
分析したところでは、２００８年まで
増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部
クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた
１４年に前年比で０・５％減少。
その後も減少が続いた。背景には、制裁や
通貨ルーブルの下落、主要輸出品で
ある石油の国際的な値下がりなどがあるそうです。

アメリカの経済制裁もありますね。
原油価格が下がっていますからね。
経済もよくないと思います。
ロシアも厳しいですね。

社先を確定する決め手

就職情報会社「リクルートキャリア」（東京）です。

今春就職予定の大学生に入社先を確定する
決め手を複数回答で尋ねたそうです。

「自分の成長が期待できる」との答えが
47.1％で最多だったそうです。
「年収が高い」「知名度がある」は
2割に満たなかったそうです。

同社の就職みらい研究所の増本全所長は
「今は定年まで勤め上げるという意識が希薄だ。
企業の浮き沈みは激しく、自分の成長こそが
将来の安定につながるという考えが働いた」と
分析したそうです。

「自分の成長が期待できる」の次に多いのは
「福利厚生や手当が充実している」の37.8％。
「希望の地域で働ける」（37.0％）が続いたそうです。

でもですね。
会社を選ぶときに「自分の成長が期待できる」って
どうやって調べるのでしょうかね。
よくわかりません。
何をやりたいのか、自分の将来設計などは
あるのでしょうかね。
世の中そんなに甘くないですよ。
疑問に思いますが。

国内企業

国内の企業業績に急ブレーキがかかっているそうです。

米中貿易摩擦の激化で中国経済の
減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に
需要が急減。

業績予想の下方修正も相次いだそうです。

英国の欧州連合（EU）離脱など
世界経済をめぐる不透明感は
増しており、業績の先行きに暗い影を
落としているそうです。

時事通信社が7日までに決算を発表した
東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を
対象に集計したところ、2018年4～12月期の
純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を
下方修正した企業は117社に上り、上方修正の
72社を大幅に上回ったそうです。

確かに、中国の影響はありますね。
企業業績を下方修正しています。
でも、日本は、中国の影響って１０％くらいですからね。