夏のボーナス

厚生労働省が7日毎月勤労統計調査を
発表したそうです。

今夏の1人当たりのボーナスは
前年比4．7％増の38万3879円だったそうです。

伸び率はバブル後の1991年夏（6．3％）以来、
27年ぶりの高水準だそうです。

建設（22．7％増）、運輸・郵便（17．2％増）を
はじめ人手不足の業種で伸びが
大きかったそうです。

労働者数が多い産業では、卸売り・
小売りも10．5％増、製造は4．4％
増えた一方、医療・福祉が2．0％減だったそうです。

マイナス金利政策で収益が
悪化している金融・保険は10．8％減と
前年を大きく下回ったそうです。

全体的には増えているのですね。
いいことです。

景気と人出不足なのですね。
社員にとってはよいことです。

4Kテレビ

高精細な映像が特徴の４Ｋ放送です。

が１２月１日から、ＮＨＫや民放の
ＢＳなどで始まるのを前に、テレビ各局などで
つくる「放送サービス高度化推進協会」
（Ａ―ＰＡＢ）は５日、市場調査の結果を
発表したそうです。

４Ｋテレビに外付けのチューナーを組み合わせるか、
チューナー内蔵の４Ｋテレビでしか視聴
できないことを知っている人は約２３％に
とどまったそうです。

「ぜひ視聴したい」と答えた人も約１２％で、
認知度がいまだに高まっていない実態が
明らかになったそうです。

Ａ―ＰＡＢは９月に全国の２０～６９歳の
男女５０００人を対象に調査を実施。

これまでも２０１６年９月、１７年７月、
今年２月の３回、同様の調査を行ってきた。

「４Ｋを知っている」は６０・０％で、
１７年７月の５９・９％と比べ、わずか０・１ポイント増。

今年２月の前回調査は６２・４％だったが、
平昌（ピョンチャン）五輪開催直前で、
テレビ各局やメーカーが４Ｋを積極的に
ＰＲしたため、数字が高くなったそうです。

４Kテレビのメリットがよくわかりませんね。
そのままでは使えないようです。

Ｆ２後継機開発

防衛省は２０３０年代に退役を
迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の
後継機についてです。

年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画
（中期防）」に、国内防衛産業の参画を
重視する開発方針を明記する方向で
調整に入ったそうです。

日本が開発主体となることで、防衛産業の
基盤維持や戦闘機開発の技術蓄積を
図る狙いがあるそうです。

防衛省はＦ２後継機の方針として
（１）国産
（２）国際共同開発
（３）既存機の輸入
を検討してきたそうです。

このうち既存機の輸入は能力の
陳腐化が避けられず、見送る。

純粋な国産開発もコスト、技術両面でハードルが高い。

政府内の意見集約が進まず、中期防への
結論の明記は先送りする可能性もあるが、
日本主体の開発方針は示す方向だそうです。

具体的には、三菱重工をまとめ役に
ＩＨＩ製のエンジンや、高性能半導体を使った
三菱電機のレーダーなどの技術を生かした
機体を想定する。

性能面では搭載する戦闘システムや
装備品の更新を容易に行える拡張性や
柔軟性を重視。

高い制空能力やレーダー探知能力を
追求し、Ｆ３５Ａと同等以上の
ステルス性も目指すそうです。

国産で開発してほしいですね。
日本企業の技術があがります。

年金受給開始の繰り下げ

公的年金の受給開始時期（原則６５歳）についてです。

７０歳まで遅らせた場合の年金水準の
試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の
社会保障審議会年金部会で公表したそうです。

夫婦２人のモデル世帯（２０１４年度）の場合、
７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで
遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で
仕事を辞めて６５歳から受け取る一般的なケースより
（月２１万８０００円）最大１０万円以上増えるそうです。

年金の支給は原則６５歳からだが、受給開始の
時期は６０～７０歳の間で選べる。

いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は
変わらない設計だそうです。

繰り下げ受給を選択すると１カ月につき０．７％
ずつ増額されるが、利用者は全体の約１％に
とどまっており、制度の周知が不十分との指摘が
出ていたそうです。

知っていますが、７０歳まで働けますかね。
体力も知力も落ちてきます。
早くもらいたいですね。

物価見通し

日本銀行はです。

31日、消費者物価の見通しを
７月に続き一段と下方修正した上で、
さらに下振れリスクの方が大きいとの
判断を示したそうです。

日銀が目標としている２％の達成が
さらに遠のいたそうです。

同日の金融政策決定会合では、現行金融政策を
すべて据え置いたそうです。

同日公表した経済・物価情勢の展望
（展望リポート）で日銀は、消費者物価
（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し
（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まで
すべて下方修正した。

18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、
消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、
20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産
（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変としたそうです。

なかなか物価があがりませんね。
値下げが増えていますからね。
物価が上がらないと給料もあがりません。