RCEP

日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ）についてです。

交渉の閣僚会合が１２日、シンガポールで
開かれたそうです。

交渉筋によると、インドが交渉進展に慎重な
姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の
「実質妥結」を断念せざるを得ないとの
認識で一致したそうです。
各国は来年もＲＣＥＰ交渉の協議を続け、
早期妥結を目指すそうです。

世耕弘成経済産業相は１２日の会合後、
記者団に「市場開放など一部で（各国の隔たりが）
残っている部分がある」と述べ、合意に
至らなかったことを明らかにしたそうです。

当初は１３日も閣僚会合を開いて詰めの協議を行い、
１４日の首脳会議につなげる方針だったが、
世耕氏は「閣僚会合はいったん今日で終了する」と説明。

１３日の会合が取りやめになったことも
明らかにしたそうです。

交渉の根幹部分の関税撤廃率などの扱いで
意見が対立する中、閣僚が協議を続けても、
各国の溝は埋まらないと判断したとみられるそうです。

インドが反対したそうですね。
それぞれの国の思惑があります。
まとめるのは大変ですね。

これからです。

配偶者の年金

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、
厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、
年金の受給資格を得るには国内の居住を
要件とする方向で検討に入ったそうです。

２０１９年度中にも、国民年金法を
改正するそうです。

日本の年金制度では、厚生年金に加入する
会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の
「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う
必要はなく、年金を受け取ることができる。

現在は、配偶者に居住地要件がないため、
外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、
将来的に日本の年金を受け取ることができる。

政府は医療について、健康保険が適用される
扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を
固めており、年金も同様に、国内に住む
配偶者を対象とする必要があると判断したそうです。

確かにこうですね。
外国人が増えています。
法律を変える必要があります。

JR北海道

JR北海道です。

2018年度の第2四半期決算は、
本業のもうけを示す営業損益が
170億円の赤字になり、2000年度以来、
最大になったそうです。

JRが発表した2018年度第2四半期決算では、
地震による運休で鉄道収入が大きく
減ったことを受け、グループ全体で
170億円の営業赤字になったそうです。

赤字額は前の年より23億円増え、
2000年度以来過去最大です。

また経常利益も、第2四半期として
初めて赤字だそうです。

通期の業績も下方修正し、営業利益は
過去最大の425億円の赤字としたほか、
最終利益も175億円の赤字としたそうです。

JRは胆振東部地震の影響で9月、
約7千7百本が運休していたそうです。

地震の影響が大きいですね。
観光客もまだ戻っていないでしょうからね。
厳しいですね。

軽減税率

来年１０月の消費増税と同時に
導入される軽減税率をめぐり、
小売りや外食の現場では困惑が
広がっているそうです。

どの場合なら軽減税率が適用されるのか、
線引きが難しい例が無数にあるからだそうです。

８日に国税庁が新たな対応事例を
公表したが、顧客にどう周知するかなど
課題は多く、導入時の混乱が予想されるそうです。

関西地方にあるファミリーマートの
店舗では昼食時、イートインコーナーの
４席がすぐに埋まるそうです。

軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や
飲み物は、持ち帰るなら税率８％だが、
店内で食べれば１０％。
店側はレジで客一人ひとりに
どちらなのかを確認する必要がある。

持ち帰り用として売った弁当を、客が
勝手に店内で食べ始めることも想定される。

コンビニ店主の男性は「追加の支払いは
求めにくい。見て見ぬふりとなりかねない」。
コンビニ業界は人手不足などで店員が
１人になる時間帯もあり、チェックするのは
難しいのが実情だそうです。

全部１０％にすればよいのですよ。
一番簡単です。
公明党が、簡単に軽減税率というから
おかしくなっています。

東芝

東芝です。

今後5年間にグループで
7千人規模の人員削減を計画している
ことが8日分かったそうです。

定年退職による自然減が中心で、一部は
希望退職制度を活用するそうです。

経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い
人員構成を適正化するのが狙いだそうえｄす。

英原発子会社の清算も決めた。
8日に公表する中期経営計画に盛り込む。

東芝の海外も含めたグループ従業員は
6月末現在、約13万2千人。過去の
不正会計や業績不振に伴う事業売却により
人員規模が縮小している。

一方で、今後は年間で千人程度の
退職者が出る見通しだそうです。

利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業を
6月に売却しており、柱となる事業の
育成が課題だそうです。

今後の売り上げ、利益を
どうやって出すかですね。
メモリーはありません。
厳しいですね。